マイニングシティはクラウドマイニングサービスとして注目を集めましたが、出金停止・ポンジスキーム疑惑・規制当局からの警告など多数のリスク情報が報告されています。報酬として使われたビットコインボルト・BTCVも大幅に価格が下落しており、現時点での新規投資・追加投資は極めて高リスクです。
マイニングシティとは何か知りたい・詐欺疑惑の実態を確認したい・すでに投資してしまったが対処法を知りたいという方に向けて、この記事ではマイニングシティの仕組み・ビットコインボルトとの関係・詐欺疑惑の背景・投資リスク・対処法・相談先まで整理しています。
この記事は情報提供を目的としたものです。マイニングシティへの投資を推奨するものではありません。すでに被害を受けている方は消費生活センター・188・金融庁金融サービス利用者相談室・法テラスにご相談ください。
マイニングシティとは？クラウドマイニングサービスの基本
マイニングシティの概要
個人がマイニング設備を持たずに報酬を得る仕組み
マイニングシティはクラウドマイニングサービスの一つとして展開されたサービスです。個人がGPU・ASICなどの高価なマイニング機器を購入・管理することなく、運営会社のマイニング設備の「使用権」を購入することで仮想通貨の採掘報酬を受け取れるという仕組みで宣伝されていました。
投資プランに応じてマイニング報酬を受け取る形式
ユーザーは複数の投資プランから選んで資金を支払い、プランに応じたビットコインボルト（BTCV）などの仮想通貨報酬が定期的に付与される形式が採られていました。
クラウドマイニングとは
企業のマイニング設備を利用する仕組み
クラウドマイニングとは、マイニング事業者が保有する大規模な設備のハッシュレート・計算能力の一部をユーザーに貸し出すサービスです。正規に運営されているものも存在しますが、マイニング収益の透明性が確認しにくいため詐欺的な案件も多く存在します。
設備購入や管理の手間が不要
自分でマイニング設備を持つ必要がなく電気代・機器の管理・熱処理などの手間がかからないという点が初心者への勧誘に利用されてきました。
マイニングシティが注目された背景
ビットコインボルトの価格上昇で話題になった
2020年〜2021年にかけてビットコインボルト・BTCVの価格が短期間で急騰したことで、マイニング報酬の価値が大きく見えてマイニングシティへの参加者が急増しました。
紹介報酬制度により利用者が急増した
他者を紹介すると紹介報酬が発生する多階層型報酬制度により、SNS・LINE・勉強会などを通じた口コミ拡散が加速して急速に参加者が増加しました。
現在のマイニングシティの状況
出金停止や活動停止の報告がある
マイニングシティでは出金・報酬の引き出しができないというトラブルが複数報告されています。
マイニングシティに関する被害報告でも出金トラブルや活動停止に関する情報が確認できます。
新規投資や追加投資は慎重に判断すべき
出金停止・活動停止の報告がある現状では、新規投資・追加投資は極めて高リスクです。損失を取り戻せる・もう少し待てば出金できるという説明には応じないことを強くおすすめします。
マイニングシティとビットコインボルトの関係
ビットコインボルトとは
BTCVと呼ばれる暗号資産
ビットコインボルト・Bitcoin Vault・BTCVはビットコインのコードをベースにしながら独自機能を追加した暗号資産として発行されました。
ビットコインとは別の独自通貨
BTCVはビットコイン・BTCとは全く別の独立したブロックチェーン上の通貨です。名称が似ていますが技術的・経済的な基盤は異なります。
マイニングシティで扱われたBTCV
マイニング報酬としてビットコインボルトが使われた
マイニングシティではユーザーへのマイニング報酬としてBTCVが分配されました。BTCVの価格が高い時期には報酬の日本円換算額が大きく見えたことで参加者の期待感を高めました。
BTCVの需要拡大に影響した
マイニングシティへの参加者増加がBTCV需要の拡大につながり価格急騰を後押ししました。その後参加者の増加が鈍化するとBTCV価格も急落しています。
BTCVが注目された理由
短期間で価格が大きく上昇した
2020年に数ドル程度だったBTCVが2021年に数百ドル規模まで短期間で急騰したことで「大きく稼げる」という期待を持つ人が増えました。
送金キャンセル機能など独自機能が宣伝された
BTCVは一定時間内であれば送金を取り消せる3-Key Security Solutionと呼ばれる機能を持つという宣伝が行われ、技術的な優位性があるかのように印象付けられていました。
BTCV価格暴落との関係
マイニングシティへの不信感が価格下落につながった
マイニングシティへの出金トラブル・規制当局からの警告・ポンジスキーム疑惑が報じられると、BTCVの価格は急落しました。マイニングシティとBTCV価格は強く連動していました。
新規参加者の減少で需要が落ち込んだ
紹介型の拡大モデルを採っていたため新規参加者が減少すると需要が一気に失われ価格が下落しやすい構造でした。
マイニングシティの紹介報酬制度
紹介報酬の仕組み
直接紹介した人から報酬を得る
マイニングシティでは他の人を紹介して入会・プラン購入に至った場合に紹介報酬が発生する仕組みが採られていました。
紹介先の紹介者からも報酬が発生する構造
直接紹介した人が更に別の人を紹介した場合にも上位の紹介者に報酬が発生するという多階層（マルチレベル）型の報酬構造が採られていました。
多階層型報酬の特徴
新規参加者が増えるほど上位者が利益を得やすい
多階層型報酬制度では新規参加者が増え続けることで上位の紹介者が大きな報酬を得られる構造になっています。参加者が増えなくなると上位者の報酬も減少します。
実際のマイニング収益より紹介活動が重視されやすい
多くの参加者にとって紹介活動による報酬がマイニング収益を上回るケースが多く、実際の事業・マイニングより人の勧誘が収益の中心になっていたと指摘されています。
MLMと連鎖販売取引の関係
日本ではマルチ商法に該当する可能性がある
日本では連鎖販売取引・いわゆるマルチ商法は特定商取引法の規制対象です。マイニングシティのような多階層型報酬制度を持つサービスがこれに該当するかどうかについては法的な検討が必要です。
契約書面やクーリングオフなどの規制が関係する
連鎖販売取引に該当する場合は契約書面の交付・20日間のクーリングオフ・取引条件の明示などが義務付けられています。これらが守られていない場合は法的問題になる可能性があります。
紹介報酬型サービスで注意すべき点
高配当や簡単に稼げるという勧誘に注意する
紹介するだけで毎月〇〇万円稼げる・元手が確実に増えるという勧誘文句は詐欺的案件の典型的な手口です。
事業実態と収益源を確認する
報酬がどこから生まれているかを確認することが重要です。実際のマイニング収益・商品・サービスの提供ではなく新規参加者の資金が原資になっているケースはポンジスキームの特徴です。
マイニングシティは詐欺なのか？疑惑の背景
ポンジスキーム疑惑
新規参加者の資金で既存参加者へ配当する仕組みが疑われた
ポンジスキームとは実際の事業収益ではなく新規参加者から集めた資金を既存参加者への報酬に充てる詐欺的手法です。マイニングシティについても実際のマイニング収益の規模や透明性が不明確として疑惑が持たれてきました。
実際の収益源が不透明だった
マイニング設備の場所・規模・採掘量・収益構造など事業実態の第三者検証が難しく収益源の透明性に疑問が呈されてきました。
高配当をうたう投資案件としての危険性
マイニング収益だけで高い利回りを継続するのは難しい
仮想通貨のマイニング収益は電気代・機器コスト・難易度上昇などの影響で年々厳しくなっています。宣伝されていた高い利回りをマイニング収益のみで継続することは現実的に困難です。
過度な利回り表示には注意が必要
年利数十%・数倍の利回りをうたう投資案件は詐欺的案件である可能性が高いです。確実に増える・元本保証という表現は正規の投資案件では使われません。
出金できないというトラブル
報酬が表示されても引き出せないケースがある
マイニングシティでは画面上に報酬が表示されていても実際に出金・換金できないというトラブルが多数報告されています。表示残高と実際に受け取れる金額が一致しないケースが問題になっています。
流動性が低い通貨では売却も難しくなる
BTCVのような流動性が低い通貨は売却しようとしても買い手が見つからなかったり・取引所に上場されていなかったりして換金が難しい状況になりやすいです。
運営会社の実態が見えにくい
海外事業者の場合、利用者保護を受けにくい
マイニングシティを運営する事業者は海外法人であり、日本の金融規制・消費者保護法が直接適用されにくい状況でした。
トラブル時の責任追及が難しい
海外の実態不明な事業者を相手に返金請求・法的措置を取ることは日本の個人には非常に困難です。
規制当局からの警告
海外当局から警告を受けた事例がある
マイニングシティは複数の国の規制当局から警告・注意喚起が発せられた案件として知られています。
ライセンスや登録の有無を確認する必要がある
金融庁の無登録業者リスト・注意喚起ページでは日本の利用者への勧誘が問題となった事業者について情報が公開されています。投資前に必ず確認することをおすすめします。
マイニングシティの価格・報酬トラブルとBTCV暴落
ビットコインボルトの急騰
短期間で価格が大きく上昇した
BTCVは2020年後半から2021年前半にかけて非常に短い期間に大幅な価格上昇を記録しました。マイニングシティへの参加者増加が需要を押し上げた面があります。
投資家の期待感が高まった
価格上昇が報じられ早く参加しないと乗り遅れるという焦りを生み出す勧誘が行われ参加者のさらなる増加を招きました。
BTCVの急落
高値から大幅に下落した
BTCVは最高値から比較にならないほど大幅に下落しており、2024年以降も低水準が続いています。
最高値付近で購入した人ほど損失が大きい
価格が高い時期に参加・購入した方ほど現在の価格との乖離が大きく、資産価値が大幅に目減りしている状況です。
暴落の主な理由
- 実需の不足・BTCVを日常的に使う場所・決済手段としての採用がほとんどなかった
- 新規参加者の減少・紹介型拡大モデルが頭打ちになり需要が失われた
- 規制当局の警告・各国当局からの注意喚起が参加者の不安と離脱を招いた
- マイニングシティへの不信感・出金トラブル・ポンジスキーム疑惑が一気に広まった
現在も回復が難しい理由
流動性が低下している
BTCVの取引量は大幅に減少しており、売却したくても相手が見つからない状況になっています。
国内取引所で扱われていない
BTCVは金融庁登録済みの国内取引所では取り扱われていません。海外の小規模取引所のみでの取引となっており換金ハードルが高い状況です。
信頼回復の材料が少ない
マイニングシティへの不信感が払拭されておらず・出金問題も解決していないため新規の需要が生まれにくい状況が続いています。
マイニングシティに投資するリスク
出金不能リスク
報酬があっても現金化できない可能性がある
画面上に報酬残高が表示されていても実際に出金・換金できない状況はすでに多数報告されています。表示残高をそのまま資産と考えることは危険です。
海外事業者では対応が遅れる場合がある
海外運営の事業者の場合、出金トラブルが発生しても問い合わせへの対応が遅い・全く応答しないケースがあります。
価格暴落リスク
BTCVなどの価格が大きく下落する可能性がある
すでに大幅な暴落が発生していますが、さらなる価格下落の可能性も否定できません。
高値掴みをすると損失が拡大しやすい
価格が高い時期に大きな資金を投じた場合ほど現在との価格差による損失額が大きくなっています。
流動性リスク
売りたいときに買い手が見つからない
BTCVの取引量は大幅に減少しており、売却したいタイミングで買い手が見つからない・大幅に安い価格でしか売れないという状況になっています。
取引所の出来高が少ないと価格が大きく動きやすい
流動性の低い通貨は少量の売買でも価格が大きく動くため、保有資産の価値が不安定になります。
マルチ商法・紹介トラブルのリスク
知人や家族を勧誘して人間関係が悪化する可能性がある
紹介報酬制度に従って友人・家族・職場の同僚を勧誘して損害を与えた場合に人間関係が深刻に悪化するケースが多く報告されています。
誇大説明をすると法的責任を問われる場合がある
事実と異なる説明・利益の確実性を誇大に宣伝して人を勧誘した場合は民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。
法的リスク
未登録業者や海外業者との取引は保護を受けにくい
日本の金融規制に基づく登録を受けていない業者との取引は金融商品取引法・資金決済法による利用者保護を受けられません。
金融庁登録の有無を確認する必要がある
仮想通貨交換業・金融商品取引業として金融庁に登録されているかどうかを投資前に必ず確認してください。
税務リスク
マイニング報酬や売却益は課税対象になる可能性がある
BTCVなどの仮想通貨のマイニング報酬・売却益は日本の税法上雑所得として課税対象になる可能性があります。
損失が出ても他の所得と相殺できない場合がある
仮想通貨取引の損失は原則として給与所得・事業所得などとの損益通算ができず・損失の繰越控除も認められないため、損失額がそのまま確定することになります。
マイニングシティにすでに投資してしまった場合の対処法
追加投資や再勧誘を止める
損失を取り戻そうとして資金を追加しない
もう少し投資すれば回収できる・新しいプランなら出金できるという説明は典型的な追加被害を誘う手口です。追加投資は絶対にしないでください。
紹介者の説明だけで判断しない
紹介者も同じ案件の参加者であり客観的な立場にありません。公的機関・専門家への相談を優先してください。
契約書類や取引履歴を保存する
申込時の資料を残す
入会時・プラン購入時のメール・スクリーンショット・契約書類・案内資料を全て保存してください。
送金履歴やウォレット履歴を保管する
仮想通貨での入金記録・ウォレットのアドレス・取引履歴を証拠として保管してください。ブロックチェーンエクスプローラーでの確認・スクリーンショットの保存をおすすめします。
勧誘時のメッセージや録音を残す
LINEのやり取り・メール・説明会の録音など勧誘に使われたやり取りを証拠として残しておくことが将来の法的手続きで重要になります。
現在の保有資産を確認する
出金できるか確認する
まず現在の状況でBTCV・報酬の出金が可能かどうかを確認してください。出金できる場合は速やかに手続きを進めることを検討してください。
売却可能な取引所や流動性を確認する
BTCVを取り扱っている取引所・現在の売買量・売却可能な量を確認してください。
損切りを検討する
価格回復を前提にしすぎない
いつか価格が戻るという期待だけで保有し続けることは合理的とは言えません。回復の根拠を客観的に評価してください。
売却できる場合は現金化も選択肢に入れる
損失が確定することは辛いですが、さらなる価格下落リスクを避けるために現金化を検討することも現実的な選択肢です。専門家に相談しながら判断してください。
専門機関に相談する
- 消費生活センター・188・投資勧誘・契約トラブルの相談窓口
- 金融庁金融サービス利用者相談室・0570-016811・未登録業者・金融商品トラブルの相談
- 法テラス・0570-078374・弁護士相談の入口・返金請求の法的手続きを検討できる
- 警察・110・詐欺被害の疑いがある場合に相談・被害届の提出
- 弁護士・返金請求・損害賠償・紹介者への責任追及などの法的対応を依頼できる
マイニングシティ被害の相談先
消費者ホットライン
投資勧誘や契約トラブルを相談できる
消費者ホットライン・188に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。マルチ商法・投資勧誘・契約トラブルの相談を無料で受け付けています。
最寄りの消費生活センターにつながる
全国どこからでも188に電話すると地域の消費生活センターに接続されます。平日・土日で対応状況が異なる場合があるため事前に確認してください。
金融庁金融サービス利用者相談室
未登録業者や金融商品トラブルを相談できる
金融庁金融サービス利用者相談室・0570-016811では投資詐欺・未登録業者による被害・金融商品に関するトラブルについて相談できます。
正規登録の有無を確認する参考になる
金融庁のウェブサイトでは無登録業者の情報・注意喚起が公開されています。申し込み前後の確認に活用してください。
法テラス
弁護士相談の入口として利用できる
法テラス・0570-078374では弁護士・司法書士への相談窓口の紹介・費用の立替制度（審査あり）などを利用できます。
返金請求や法的対応を検討できる
勧誘者・事業者への返金請求・損害賠償請求・クーリングオフの行使などの法的対応について弁護士のアドバイスを受けられます。
警察
詐欺被害の可能性がある場合に相談する
投資詐欺・出資詐欺が疑われる場合は最寄りの警察署に相談してください。被害届の受理には証拠の整理が必要になります。
被害届や証拠整理が必要になる
警察に相談する前に契約書類・送金記録・勧誘資料・やり取りのスクリーンショットなどをできるだけ整理しておくことをおすすめします。
相談前に準備するもの
- 契約書・入会・プラン購入時の契約書類・規約
- 入金履歴・銀行振込記録・仮想通貨送金記録
- 取引履歴・ウォレット履歴・報酬受取記録
- 勧誘資料・パンフレット・説明資料・ウェブページのスクリーンショット
- 紹介者とのやり取り・LINE・メール・SNSでのメッセージ履歴
マイニングシティの税金と確定申告
マイニング報酬は課税対象になる可能性
受け取った時点の時価を確認する
仮想通貨のマイニング報酬は受け取った時点の時価・日本円換算額が収入として認識される可能性があります。取引記録・受取日時・BTCVの当時の価格を記録しておく必要があります。
雑所得として扱われる場合がある
日本の税務上、仮想通貨のマイニング報酬は原則として雑所得として取り扱われます。年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になる可能性があります。
BTCVを売却した場合の税金
取得価格と売却価格の差額を計算する
BTCVを売却・換金した場合は取得価格・受け取り時・購入時の価格と売却価格の差額が損益となります。利益が出た場合は雑所得として確定申告の対象になる可能性があります。
利益が出た場合は確定申告が必要になる可能性がある
給与所得者の場合、副業・雑所得の年間利益が20万円を超えると確定申告が必要です。現在のBTCV価格では多くの方が損失になっていると思われますが、記録の保管は必要です。
暗号資産同士の交換も課税対象になる場合がある
BTCVを別の通貨へ交換した時点で損益が発生する
BTCVをビットコイン・イーサリアムなど別の仮想通貨に交換した時点でも取得価格と交換時の時価の差額が課税対象になる可能性があります。
円換算で記録を残す
すべての交換・売却取引について日本円換算での取得価格・売却価格・交換日時を記録しておいてください。
損失が出た場合の扱い
他の雑所得とは相殺できる場合がある
仮想通貨取引での損失は同じ雑所得に分類される収入・副業収入などとは相殺できる場合があります。
給与所得などとは損益通算できない
仮想通貨の損失は給与所得・事業所得・不動産所得などとの損益通算は認められていません。
損失の繰越控除は原則できない
株式投資とは異なり仮想通貨の損失は原則として翌年以降への繰越控除ができません。
税務処理で困った場合
暗号資産に詳しい税理士へ相談する
仮想通貨の税務計算は複雑です。マイニング報酬・売却・交換が混在する場合は暗号資産取引に詳しい税理士への相談をおすすめします。
取引履歴を整理しておく
税理士への相談前にウォレット履歴・報酬受取記録・売却・交換の記録を整理しておくことで相談がスムーズになります。
マイニングシティのような投資案件を見分けるポイント
高すぎる利回りをうたっていないか
実現根拠のない高配当には注意する
年利数十%・月利数%という高利回りをうたう投資案件は詐欺的案件である可能性が高いです。利回りの根拠・収益源を具体的に説明できない案件は避けてください。
元本保証や確実に儲かる表現は危険
元本保証・確実に稼げるという表現は正規の金融商品・投資案件では使われません。このような表現は詐欺案件の典型的なサインです。
紹介報酬が中心になっていないか
実際の事業収益より勧誘が重視されていないか確認する
商品・サービスの提供による収益より新規参加者の勧誘による報酬が中心になっている案件はポンジスキーム・マルチ商法の可能性があります。
多階層型報酬は慎重に判断する
紹介報酬が何階層にもわたって発生する仕組みは、新規参加者が増え続けなければ成立しない構造的なリスクを持ちます。
金融庁登録やライセンスを確認する
国内で勧誘する場合は登録状況を確認する
日本国内の居住者に向けて仮想通貨・投資商品を勧誘するには金融庁への登録が必要です。金融庁の公式サイトで登録状況を確認してください。
海外業者でも日本居住者向け勧誘には注意が必要
海外の会社だから日本の規制は関係ないという説明は誤りです。日本居住者に向けた勧誘には日本法が適用される場合があります。
出金実績を確認する
画面上の利益ではなく実際に現金化できるか確認する
残高・利益として表示されていても実際に出金・換金できなければ意味がありません。小額での出金テストを行い実際に資金が受け取れることを確認してから大きな資金を投じてください。
出金条件が複雑すぎる案件は避ける
出金に複雑な条件・手数料・追加投資が必要な案件は出金を意図的に難しくしている可能性があります。
契約内容が明確か確認する
契約書や重要事項説明があるか
投資条件・リスク・手数料・解約条件などが書面で明確に示されているかを確認してください。口頭説明のみで書面がない案件は危険です。
解約・返金条件が明記されているか
解約・返金の方法・条件・期間が明確に記載されているかを確認してください。曖昧な場合や「解約不可」と記載されている場合は要注意です。
知人からの勧誘でも冷静に判断する
人間関係と投資判断を分ける
信頼できる友人・家族からの勧誘であっても投資判断は感情・人間関係と切り離して行うことが重要です。断ったら申し訳ないという心理を利用されていることがあります。
第三者の専門機関に相談してから判断する
勧誘を受けたら消費生活センター・金融庁・弁護士などに相談してから返事をすることをおすすめします。今すぐ決めないといけないという説明は判断を急かして冷静な思考を妨げる手口です。
安全に仮想通貨投資を始める方法
金融庁登録済みの国内取引所を使う
利用者保護や法令順守の面で安心しやすい
金融庁に暗号資産交換業者として登録された国内取引所・bitFlyer・Coincheck・GMOコインなどは利用者資産の分別管理・本人確認・セキュリティ対策が義務付けられており利用者保護の観点から安心しやすいです。
未登録業者や海外の小規模取引所は避ける
登録のない業者・小規模な海外取引所は破綻・出金停止・詐欺被害のリスクが高いです。
ビットコインや主要アルトコインから学ぶ
実績や流動性がある銘柄を中心に検討する
ビットコイン・BTC・イーサリアム・ETHなど取引量・流動性が高く歴史のある銘柄から始めることで価格情報・情報収集・売買しやすさが確保しやすいです。
聞いたことのない高配当通貨には注意する
実績が乏しい・流動性が低い・勧誘者しか知らないような通貨への投資は詐欺的案件のリスクが高いです。
少額から始める
生活資金を投資に回さない
仮想通貨投資は価格変動が大きく元本を失うリスクがあります。生活費・緊急予備金・将来確実に必要な資金を投資に回すことは避けてください。
余剰資金の範囲で運用する
失っても生活に支障がない余裕資金の範囲内で少額から始めて仕組みを学んでから運用規模を検討することをおすすめします。
ウォレット管理を徹底する
秘密鍵やシードフレーズを安全に保管する
自己管理型ウォレットを使う場合は秘密鍵・シードフレーズを紙に書いてオフラインで安全に保管してください。デジタルデバイスへの保存は避けてください。
不審なリンクや偽サイトに注意する
フィッシングサイト・偽のウォレットアプリを通じた資産窃取被害が多発しています。URLを必ず確認してブックマークからアクセスする習慣をつけてください。
投資判断を他人任せにしない
ホワイトペーパーや取引所情報を確認する
投資検討する通貨のホワイトペーパー・技術仕様書・取引所の上場状況・開発者情報・コミュニティの規模を自分で確認することが重要です。
仕組みを理解できない案件には投資しない
難しいことは考えなくていい・専門家が管理してくれるという説明に頼って仕組みを理解せずに投資することは危険です。
マイニングシティに関するよくある質問
マイニングシティは現在も利用できますか？
活動停止や出金トラブルの報告があるため、利用や追加投資は慎重に判断すべきです
マイニングシティでは出金停止・活動停止の報告が複数あります。現時点で新規参加・追加投資を行うことは極めて高リスクです。
マイニングシティは詐欺ですか？
規制当局の警告やポンジスキーム疑惑があり、極めて高リスクな案件と考える必要があります
複数の規制当局から警告が出ており・ポンジスキーム疑惑・出金トラブルが報告されています。現時点では極めて高リスクな案件として慎重に扱うべき状況です。
マイニングシティとビットコインボルトは同じですか？
マイニングシティはサービス名で、ビットコインボルトは報酬などに使われた暗号資産です
マイニングシティはクラウドマイニングサービスの名称であり、ビットコインボルト・BTCVはそのサービスで報酬として使われた仮想通貨・暗号資産です。両者は密接に関連しますが同一のものではありません。
BTCVは今後値上がりしますか？
流動性や実需が乏しく、価格回復を前提にした判断は危険です
BTCVは流動性が低下しており・国内取引所で取り扱われておらず・実需も乏しい状況です。価格回復を前提にして資金を追加投入することは合理的ではありません。
マイニングシティから出金できない場合はどうすればよいですか？
取引履歴や勧誘資料を保存し、消費生活センターや法テラスへ相談しましょう
契約書類・送金記録・ウォレット履歴・勧誘時のやり取りを全て保存した上で消費生活センター・188・法テラス・0570-078374・弁護士に相談してください。
紹介者に返金を求めることはできますか？
勧誘内容や契約状況によって異なるため、証拠を整理して専門家へ相談する必要があります
紹介者が虚偽の説明・誇大宣伝を行った場合は民事上の損害賠償請求が可能な場合があります。勧誘時のやり取り・メッセージ・録音などの証拠を整理して弁護士に相談することをおすすめします。
マイニング報酬には税金がかかりますか？
暗号資産の報酬や売却益は雑所得として課税対象になる可能性があります
日本の税法上、仮想通貨のマイニング報酬・売却益は原則として雑所得として扱われます。一定額を超えると確定申告が必要になります。記録を保管して暗号資産に詳しい税理士に確認することをおすすめします。
安全な仮想通貨投資先はありますか？
金融庁登録済みの国内取引所で、主要銘柄を少額から学ぶ方法が現実的です
金融庁に登録された国内取引所・bitFlyer・Coincheck・GMOコインなどでビットコイン・イーサリアムなどの主要銘柄を少額から始めることが、安全性・学習コスト・流動性の観点で現実的な入門方法です。
まとめ｜マイニングシティは高リスクな投資案件として慎重に判断すべき
マイニングシティはビットコインボルトと深く関係したクラウドマイニング案件
マイニングシティはビットコインボルト・BTCVをマイニング報酬として使ったクラウドマイニングサービスとして展開されました。BTCVの価格急騰と紹介報酬制度が参加者拡大を加速させましたが、その後BTCVは大幅に暴落しています。
紹介報酬制度や出金トラブル、ポンジスキーム疑惑が大きなリスク
多階層型の紹介報酬制度・実態不透明な収益源・出金できないというトラブル・ポンジスキーム疑惑・規制当局からの警告など、マイニングシティには多数のリスク要因があります。
BTCVは大幅に暴落しており、流動性や実需にも不安がある
ビットコインボルトは最高値から大幅に下落しており、国内取引所での取り扱いもなく流動性・実需ともに低迷しています。価格回復を前提にした判断は危険です。
すでに投資している場合は追加投資を避け、証拠を整理して相談窓口へ連絡する
すでに投資している方は追加投資を行わず・契約書類や取引履歴・勧誘時のやり取りを証拠として保存し・消費生活センター・188・法テラス・0570-078374・弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。
仮想通貨投資は金融庁登録済みの国内取引所を利用し、仕組みが不透明な高配当案件には近づかない
安全に仮想通貨投資を行うためには金融庁登録済みの国内取引所を利用して・仕組みを理解できる主要銘柄を少額から始めることが基本です。高配当・元本保証・紹介するだけで稼げるという案件には近づかないことが最大のリスク回避策です。
