LINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価はなぜ安い？今後大化けの可能性は？

LINEヤフーの企業概要

LINEヤフー（旧Zホールディングス）とは、国内最大級のコミュニケーションアプリ「LINE」と総合インターネットサービス「Yahoo!JAPAN」を運営する企業です。

2023年10月1日にZホールディングス株式会社、LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社のグループ内再編により誕生しました。現在は東京証券取引所プライム市場に上場しています。

企業のミッションとして『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』を掲げ、検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、幅広い事業を展開しています。

LINEヤフーの事業内容

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の事業内容は、コミュニケーションからメディア、コマース、さらには生活関連サービスまで多岐にわたります。

ここでは、日本のインターネット業界の中核を担う同社の主要事業について、分野ごとに詳しく解説していきます。

主軸事業（LINE／Yahoo!JAPAN）

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の主軸となるのが、月間アクティブユーザー数1.99億人を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」と、月間ログインユーザーID数5430万人の「Yahoo!JAPAN」です。

LINEはメッセージングを中心に、Yahoo!JAPANは検索やニュース、ショッピングなど、それぞれ異なる特徴を持つサービスを展開しています。

メディア

LINEヤフー（旧Zホールディングス）のメディア事業は、Yahoo!JAPANアプリやYahoo!ニュース、LINEニュースといったニュースサービスに加え、検索、ファイナンス、不動産などの専門情報サービスも提供しています。

これらは最新情報の提供だけでなく、LINE公式アカウント広告やYahoo!ニュースを通じたデジタル広告の基盤としても機能しています。

コマース

LINEヤフー（旧Zホールディングス）のコマース事業は、Yahoo!ショッピングやYahoo!フリマ、LINEショッピングなど、さまざまなeコマースサービスを展開しています。個人間取引から大規模小売まで幅広い取引に対応できるのが特長です。

LYPマイレージやYahoo!プレミアムといった会員サービスで顧客の定着を実現してきました。また、Yahoo!トラベルやYahoo!マートなど、専門性の高い分野での成長が期待できるでしょう。

エンターテインメント

LINEヤフー（旧Zホールディングス）のエンターテインメント事業は、LINEスタンプやYahoo!ゲームなど、多彩なデジタルコンテンツを提供しています。クリエイターが自由にスタンプを販売できるプラットフォームとしても人気です。

また、BTSやNewJeansなどの人気アーティストとのコラボレーションも実現しました。さらに「LINEエンタメアカウント」の展開で新たな可能性が広がるでしょう。

くらし・生活

LINEヤフー（旧Zホールディングス）のくらし・生活事業は、PayPayを中心としたキャッシュレス決済サービスが主力です。国内QRコード決済市場の約50%のシェアを占め、2024年第2四半期の取扱高は前年比23.3%増を達成しました。

さらにネット銀行やLINE証券など、金融サービスの拡充も進めており、新たな収益の柱となることが期待されています。

ビジネス

LINEヤフー（旧Zホールディングス）のビジネス事業は、LINE公式アカウントやYahoo!広告、LINE広告など、企業向けソリューションが中心です。多くの企業が顧客とのコミュニケーションツールとして活用しています。

また、高度なターゲティング機能を備えた広告プラットフォームも提供しており、法人向けのサポート体制も充実させています。

LINEヤフーの業績推移｜売上・営業利益

▼スクロールできます

単位：百万円（1株当りの項目 単位：円）

出典：みんかぶ

LINEヤフー（旧Zホールディングス）は着実な業績の成長を遂げています。直近の2024年3月期は、売上高が1兆8146億6300万円となり、前年比で大きく伸長しました。しかし、営業利益は2081億9100万円と、前年の3145億3300万円から減少しています。

過去4年間の業績を振り返ると、売上高は2021年3月期の1兆2058億4600万円から右肩上がりの成長を続けてきました。2022年3月期には1兆5674億2100万円、2023年3月期には1兆6723億7700万円と、毎年着実な増収を達成しています。

一方、利益面では変動が見られます。営業利益は2021年3月期の1621億2500万円から、2023年3月期には3145億3300万円まで大きく上昇しましたが、2024年3月期は前年比で減少となりました。純利益も同様の傾向を示し、2023年3月期の1788億6800万円から、2024年3月期は1131億9900万円となっています。

この結果、1株当たり利益は2023年3月期の23.87円から2024年3月期は15.1円となりました。

LINEヤフーの株価推移｜過去6年のチャート

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価チャートを分析することで、市場での評価の変化や今後の展望を読み取れます。

ここでは、2019年から2024年までの株価推移を時系列で詳しく見ていきましょう。

2019〜2021年にかけて株価が上昇

出典：日本経済新聞

2019年初頭、300円台で推移していたLINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価は、2020年に入ってから上昇基調に転じました。特に2020年4月以降、株価は力強い上昇を見せ、同年後半には500円を突破しています。

2021年に入ると、さらに勢いを増し、700円台まで上昇しました。この期間の株価上昇の背景には、巣ごもり需要によるeコマース事業の成長や、オンラインサービスの利用増加があったと考えられます。また、PayPayの急速な普及やLINEとの経営統合への期待も、株価を押し上げる要因となりました。

この3年間で株価は2倍以上に上昇し、成長企業としての評価を得ました。

2022〜2024年にかけて株価が下落

出典：日本経済新聞

2022年初頭に600円台で推移していたLINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価は、その後、緩やかな下落トレンドに転じました。2022年後半には400円台まで下落し、2023年に入ってからも弱含みの展開が続いています。

2023年前半は一時350円台まで下落する場面も見られましたが、その後は400円台を中心とした値動きとなりました。2024年に入ってからは400円から450円のレンジ内での推移が続いています。

この期間の株価下落の背景には、インターネット広告市場の成長鈍化や競争激化の影響があったと考えられるでしょう。この2年間で株価は約3割下落し、新たな成長戦略への期待が高まっているところです。

LINEヤフーの株主還元｜配当・自社株買い

LINEヤフー（旧Zホールディングス）は、積極的な株主還元策を展開しています。

株主還元策として、安定的な配当に加え、株主優待制度の充実や機動的な自社株買いなども行っています。

LINEヤフーの一株配当・配当利回り推移

引用：LINEヤフー株式会社 株主還元・配当

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の一株当たり配当金は、2019年度の8.86円から2020年度に5.56円へと変更となりました。その後は2021年度に一時5.81円となった以外は、5.56円での安定配当を継続しています。

2024年度も前年と同額の5.56円で、安定的な配当政策を維持する姿勢を示していると考えられるでしょう。

この方針は、長期投資家にとって重要な判断材料ですが、配当利回りを重視する投資家には物足りない水準です。むしろ、成長性を重視した値上がり益（キャピタルゲイン）を期待する投資家にとって、より魅力的な選択肢となるでしょう。

LINEヤフーの自社株買い推移

引用：LINEヤフー株式会社 株主還元・配当

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の自社株買いは、規模と頻度において大きな変化を見せています。特に2019年5月から6月にかけては、過去最大となる5264億6600万円規模の自社株買いを実施し、発行済株式の35.6%を取得しました。

次いで大規模だったのが2018年7月から8月の期間で、2200億円を投じて発行済株式の10.7%を取得しています。直近では2021年12月から2022年1月にかけて682億8900万円の自社株買いを行いました。

このように、近年は経営統合や株主還元の強化を目的とした大規模な自社株買いが特徴となっています。

LINEヤフーの株価はなぜ安いか理由を解説

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価は、2022年以降下落傾向が続いており、現在の水準は割安と評価する声も聞かれます。

なぜ株価が安い水準にとどまっているのか、その背景について、業績や事業環境の変化から詳しく解説していきます。

収益性の低下による株価への影響

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の業績を示す重要指標である1株当たり純利益は、過去8年間で大きく低下しています。

2015年度には30.15円だった1株当たり純利益は、2023年3月期には15.1円まで下落しており、この急激な低下は企業の成長性に対する懸念材料となっています。

1株当たり純利益の成長率がマイナスとなっていることは、企業の収益力が年々低下している状況を示しており、これが株価の低迷する大きな要因となっているでしょう。

投資家の間では、この収益性の低下が今後も続くのではないかという不安が広がっています。

新株発行による株式価値に対する懸念

2021年11月頃、東証の市場区分再編に対応するため、LINEヤフー（旧Zホールディングス）は流通株式比率を高める目的で新株予約権を発行することを決定しました。この発表を受けて、株式の需給バランスが崩れるとの懸念から株価は急落することとなります。

新株予約権の発行は、既存株主の持分価値を低下させる可能性があるため、市場では警戒感が強まりました。さらに、この動きは将来的な資金調達に対する不安も引き起こし、投資家の慎重な姿勢につながっているのです。

加えて、新株予約権の行使期間中は株価の上値が重くなる傾向があり、この影響は中長期的に続く可能性が指摘されています。

情報セキュリティ問題による企業価値の低下

2024年の3月から4月にかけて、LINEヤフー（旧Zホールディングス）は不正アクセスによる情報漏洩問題で総務省から立て続けに2度の行政指導を受けることになりました。

2023年11月には44万件のLINEアプリ利用者情報が流出し、株価は一時5%安まで売られています。さらに2024年2月には5万7千件の従業員データが流出するなど、立て続けに情報セキュリティ問題が発生しました。

インターネット企業にとって致命的ともいえるこの問題により、ユーザーと投資家の信頼が大きく損なわれています。今後、セキュリティ対策の強化に向けた投資負担の増加も予想され、当面は株価の重荷となる可能性が高いでしょう。

LINEヤフーの株価に対する掲示板の口コミ

投資家の間で交わされるLINEヤフー（旧Zホールディングス）への評価は、事業展開や株主還元、株価動向など、さまざまな観点から意見が分かれています。

「通信」「貸本」「中古販売」「映像配信」「通販事業」･･･。
あまりにも手広くやりすぎて、何を主力に持って来て商売すればいいか判んなくなっているのとちゃうか？？？
事業内容を分割・分社して、身の丈に合った「商い」しとればええ。

引用：Yahoo!ファイナンス

自社株買いして欲しい、増配もして欲しい、何でも良いから株主還元して下さい。やる気があれば出来る。

引用：Yahoo!ファイナンス

下げてきましたね。
信用売りですね。
後場に期待。
まじ予測不能。

引用：Yahoo!ファイナンス

去年は年明けから４カ月下がり続けた。今年は逆になりますように。ところで中国語の書き込み増えたのは、中国で日本の有望株とでも紹介されてんのかね

引用：Yahoo!ファイナンス

日系大手証券が2月17日、ＬＩＮＥヤフー<4689>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。一方、目標株価は523円から569円に引き上げた。

引用：Yahoo!ファイナンス

掲示板での議論から、LINEヤフーの現状と課題が見えてきます。

事業戦略については、「通信」「貸本」「中古販売」「映像配信」「通販事業」など、事業領域が広がりすぎているという指摘が目立っているようです。主力事業が不明確になっているとの懸念から、事業の選択と集中を求める声も上がっています。

株主還元については、自社株買いや増配を望む声が強く、より積極的な株主還元策を期待する意見が多いようです。また、株価の値動きについては、信用売りの影響を指摘する声や、前年の株価下落を引き合いに今年の反発を期待する意見も出ています。

さらに、証券会社による株価予想の引き上げを好感する声もある一方で、現経営陣の経営手腕を疑問視する厳しい意見も見られます。また、中国からの投資家の関心が高まっているという指摘もあり、投資家層の変化も注目です。

LINEヤフーの株価は今後どうなる？大化けの可能性は？

LINEヤフー（旧Zホールディングス）の株価は今後どうなるのか、投資家の間で大きな注目を集めています。

フィンテック事業の統合やAI技術の活用など、将来の成長に向けた取り組みから、その可能性を探っていきましょう。

PayPay統合が成功すれば収益力が向上する

LINE Payの終了とPayPayへの統合は、LINEヤフー（旧Zホールディングス）の決済事業に大きな転換点をもたらします。この統合により、重複するサービスの整理と経営資源の効率的な配分が可能です。

特にPayPayのユーザー基盤拡大は、決済手数料収入の増加だけでなく、決済データを活用した新たなサービス展開も期待できます。スマホ決済市場の拡大が続く中、PayPay一本化による収益性の向上は、株価上昇の重要な要因となるでしょう。

AI技術活用で競争力が高まれば成長が加速

AIテクノロジーを活用した事業革新への取り組みは、LINEヤフー（旧Zホールディングス）の将来性を大きく左右する要因です。

メディア、コマース、フィンテックなど、さまざまな事業領域でのAI化推進により、業務効率の向上とコスト削減が期待できます。さらに、AI技術を活用した革新的なサービスの創出は、競合他社との差別化を可能にし、新たな収益源となる可能性があります。

この技術革新への投資が実を結べば、大幅な株価上昇も視野に入ってくるでしょう。

LINEヤフーの業績・株価・配当についてまとめ

LINEヤフー（旧Zホールディングス）が進めるPayPayへの決済事業統合やAI技術の活用は、将来の株価上昇への期待材料となっています。しかし、現状では情報セキュリティの問題や収益性の低下が株価の重しとなり、2022年以降は下落基調が続いています。

会社の売上高は増え続けているものの、1株当たりの利益（EPS）が減少しています。また、新しく株式を発行する可能性があることで既存株主の株式の価値が下がる心配があり、投資家からの信頼を取り戻すことが課題です。

配当面では5.56円の安定配当を維持していますが、今後は事業の選択と集中による収益性の改善と、成長戦略の成果が問われることになるでしょう。