証券口座とは株式・投資信託・ETFなどの投資商品を売買するための専用口座で、証券会社で開設します。銀行口座と混同されることがありますが目的・取扱商品・リスクの性質が大きく異なります。NISAを始める際にも証券口座の開設が必要です。
証券口座とは何か知りたい・銀行口座との違いを確認したい・どこの証券会社で口座を開けばよいか判断したいという方に向けて、この記事では証券口座の基本・種類・安全性・証券会社の選び方・開設方法・注意点まで整理しています。
証券口座とは？投資を始めるために必要な専用口座
証券口座の基本
株式や投資信託を売買するための口座
証券口座とは株式・投資信託・ETF・債券などの金融商品を売買するために必要な専用の口座です。
野村証券の証券総合口座の解説ページでも確認できるように、証券口座は投資活動の起点となる重要なインフラです。
証券会社で開設する投資専用の口座
証券口座はSBI証券・楽天証券・野村証券などの証券会社で開設します。銀行では原則として株式の直接売買はできないため、株式投資・投資信託への投資を始めるには証券口座が必要です。
証券口座でできること
- 株式の売買・東証に上場している国内株式や海外株式の購入・売却
- 投資信託の購入・専門家が運用するファンドへの投資
- 債券投資・国債・社債など債券への投資
- 配当金や分配金の受け取り・保有株式からの配当金・投資信託からの分配金の受け取り
- NISAを使った非課税投資・一定の非課税枠での投資・別途NISA口座の申込が必要
証券口座が必要になる人
- 株式投資を始めたい人・個別株・ETFへの投資には証券口座が必須
- 投資信託で資産形成したい人・銀行でも購入できるが証券会社の方が選択肢が多い
- NISAを始めたい人・証券会社でのNISA口座開設が必要
- 将来に向けて資産運用したい人・預金以外の方法で長期的に資産を育てたい方
証券口座と銀行口座の違い
目的の違い
銀行口座は預金や振込に使う
銀行口座は給与の受け取り・公共料金の引き落とし・送金・預貯金など日常の資金管理に使います。
証券口座は投資商品の売買に使う
証券口座は株式・投資信託・ETFなどの金融商品を売買するための専用口座です。日常の振込や引き落としには使えません。
取扱商品の違い
銀行口座は預金や定期預金が中心
銀行では普通預金・定期預金・外貨預金などが主な商品です。一部の銀行では投資信託の窓口販売も行っていますが、取扱本数は証券会社より少ないことが一般的です。
証券口座は株式・投資信託・債券などを扱う
証券口座では国内株式・米国株・投資信託・ETF・国債・社債・FX・先物・オプションなど幅広い金融商品を取り扱えます。
リスクとリターンの違い
銀行預金は元本保証に近い性質がある
銀行の普通預金・定期預金は預金保険制度による保護があり・元本1,000万円と利息まで元本が保証に近い性質を持ちます。ただし外貨預金は元本保証の対象外です。
証券口座の投資商品は元本割れの可能性がある
株式・投資信託は価格が変動するため投資した金額を下回る元本割れが発生する可能性があります。高いリターンを狙える一方でリスクを受け入れる必要があります。
資産保護の仕組みの違い
銀行口座は預金保険制度で保護される
銀行が破綻した場合、預金保険制度によって1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息まで保護されます。
証券口座は分別管理と投資者保護基金で守られる
証券会社は顧客の資産を会社自身の資産と分けて管理・分別管理することが義務付けられており、万が一証券会社が破綻しても顧客資産は保護されます。さらに日本投資者保護基金により一定額まで補償される仕組みがあります。
利息と運用益の違い
銀行口座では預金利息を受け取る
銀行預金には利息がつきますが現在の低金利環境では年利0.001%〜0.1%程度と非常に少額です。
証券口座では売却益や配当金を狙える
株式では売却益・キャピタルゲイン ・配当金・インカムゲイン・投資信託では運用収益・分配金など銀行預金より高いリターンを狙える可能性があります。ただし損失が出る可能性もあります。
証券口座の種類
特定口座とは
証券会社が年間取引報告書を作成する口座
特定口座とは証券会社が年間の株式売買の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれる口座です。自分で損益計算をする手間が大幅に省けます。
税金計算の手間を減らしやすい
年間取引報告書を基に確定申告を行うだけでよいため税金計算の負担が軽減されます。
特定口座 源泉徴収あり
税金の計算と納付を証券会社が行う
特定口座・源泉徴収ありでは株式の売却益・配当金に対する税金を証券会社が自動的に計算して源泉徴収します。売却益が出るたびに税金が差し引かれます。
初心者や会社員に向いている
税金の計算・申告の手続きを証券会社に任せられるため、税務処理の手間を最小化したい初心者や会社員に特に向いています。
原則として確定申告の手間を省ける
特定口座・源泉徴収ありのみを使っていて複数口座の損益通算をしない場合は確定申告が不要な場合があります。ただし損失を翌年以降に繰り越したい場合などは確定申告が必要です。
特定口座 源泉徴収なし
年間取引報告書は作成される
特定口座・源泉徴収なしでも証券会社が年間取引報告書を作成するため損益計算を自分でする必要はありません。
税金の納付は自分で行う
源泉徴収が行われないため、利益が出た場合は自分で確定申告を行って税金を納付する必要があります。
利益額によって確定申告が必要になる
給与所得者の場合、証券口座の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
一般口座とは
損益計算を自分で行う必要がある
一般口座は年間取引報告書が作成されないため年間の売買損益を自分で計算する必要があります。
初心者には管理が難しい
損益計算の手間がかかるため特別な理由がない限り初心者には一般口座を選ぶ必要はありません。
初心者はどの口座を選ぶべきか
迷ったら特定口座 源泉徴収ありが使いやすい
税金の計算・納付を証券会社が代行してくれるため、投資の初期段階では特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことをおすすめします。
確定申告の負担を減らしたい人に向いている
本業がある会社員・主婦・学生など確定申告の手間を避けたい方に特定口座・源泉徴収ありは最も向いています。
NISA口座と証券口座の違い
NISA口座とは
投資利益が非課税になる制度用の口座
NISA・少額投資非課税制度・口座は一定の投資枠内での投資利益・売却益・配当金・分配金が非課税になる税制優遇口座です。通常の証券口座では利益に約20.315%の税金がかかりますがNISA口座では課税されません。
証券口座の中で利用する非課税投資枠
NISA口座は証券口座・または銀行口座に付随する形で開設します。証券口座を開設してからNISA口座を追加で申し込む手順が一般的です。
証券口座だけではNISAは使えない
証券総合口座とは別にNISA口座の申込が必要
証券会社に口座を開設しただけではNISAは使えません。証券会社でNISA口座の申込手続きを別途行う必要があります。口座開設と同時に申し込める証券会社が多いです。
NISA口座は1人1口座まで
NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか保有できません。証券会社を選ぶ段階でNISAを使いたい金融機関をしっかり検討することが重要です。
新NISAの基本
- つみたて投資枠・年間120万円の枠で金融庁が選定した長期・積立・分散投資向けの投資信託に投資できる
- 成長投資枠・年間240万円の枠で上場株式・投資信託・ETFなど幅広い商品に投資できる
- 年間投資枠と非課税保有限度額・年間360万円・生涯で1,800万円まで非課税で保有できる
NISAを始めるなら証券会社選びが重要
NISA対象商品の多さを確認する
日本証券業協会のNISAページでも確認できるように、証券会社によってNISAで購入できる投資信託の取扱本数・対象銘柄が異なります。低コストのインデックスファンドが揃っているかを確認してください。
積立設定のしやすさを比較する
毎月自動で積み立てる設定のしやすさ・最低積立金額・クレジットカード積立対応の有無もNISA活用において重要なポイントです。
証券口座の安全性
証券会社では顧客資産を分別管理している
証券会社の資産と顧客資産を分けて管理する
証券会社は法律上顧客の有価証券・現金を証券会社自身の資産と分けて管理することが義務付けられています。これを分別管理といいます。
証券会社が倒産しても顧客資産は保護される
分別管理により証券会社が経営破綻した場合でも顧客の株式・投資信託・現金は原則として返還されます。
日本投資者保護基金による補償
万が一の時に一定額まで補償される
分別管理が何らかの理由で不十分だった場合でも日本投資者保護基金により1顧客あたり最大1,000万円まで補償を受けられる仕組みがあります。
投資による損失は補償対象外
投資者保護基金は証券会社の破綻時の保護制度です。株式・投資信託の価格下落による損失は補償対象ではありません。投資リスクは自己負担であることを理解してください。
元本保証ではない点に注意
株式や投資信託は価格が変動する
証券口座で購入する株式・投資信託・ETFは市場価格が変動します。買値より価格が下がった場合は損失が発生します。
投資額を下回る可能性がある
元本割れのリスクを理解した上で余裕資金の範囲内で投資することが長期的に投資を続けるための基本です。
安全に使うための基本
- ログイン情報を厳重に管理する・ユーザーID・パスワードを他人に教えない・使い回さない
- 二段階認証を設定する・不正ログインを防ぐためにGoogle認証アプリやSMS認証を設定する
- 不審なメールや偽サイトに注意する・フィッシングメール・偽サイトからのログインを避ける
証券会社の選び方
手数料の安さで選ぶ
国内株式の売買手数料を比較する
ネット証券では国内株式の売買手数料を無料または低コストに設定しているところが多いです。頻繁に売買する場合は手数料の差がコストに大きく影響します。
投資信託の購入時手数料を確認する
投資信託の購入手数料・販売手数料は証券会社によって無料・有料が異なります。ノーロード・購入手数料無料・ファンドを多く扱っているかを確認してください。
長期投資では信託報酬も重要
投資信託を長期保有する場合は年間の運用管理費用である信託報酬・信託報酬率×運用資産額が長期的なコストに大きく影響します。信託報酬が低いインデックスファンドを選べる環境かを確認してください。
取扱商品の豊富さで選ぶ
- 投資信託の本数・低コストインデックスファンドを含む多数のファンドが揃っているか
- 国内株式・東証・名証など主要市場の全銘柄に対応しているか
- 米国株・S&P500・ナスダック上場銘柄への投資ができるか
- ETF・国内外のETFを取り扱っているか
- 債券・国債・社債・外国債券への投資ができるか
NISA対応で選ぶ
つみたて投資枠対象商品を確認する
金融庁が選定したつみたて投資枠の対象ファンドの中から低コストインデックスファンドを選べるかどうかを確認してください。
成長投資枠で買える商品を確認する
成長投資枠で国内株式・米国株・ETFなど希望する商品が購入できるかを確認してください。
アプリやツールの使いやすさで選ぶ
スマホで注文しやすいか
スマートフォンアプリで株式の注文・投資信託の積立設定・資産状況の確認が直感的に行えるかを実際にアプリをダウンロードして確認することをおすすめします。
銘柄検索やチャートが見やすいか
投資判断に必要な銘柄情報・チャート・財務データにアクセスしやすいかも重要な選定基準です。
初心者向けの画面か確認する
操作が複雑すぎないか・投資の用語が分かりやすく説明されているかなど、初心者が使いやすいUIかどうかも確認してください。
ポイントサービスで選ぶ
クレカ積立のポイント還元
楽天証券・楽天カード・SBI証券・三井住友カード・マネックス証券・マネックスカードなどはクレジットカードで投資信託を積み立てるとポイントが還元されます。
投資信託保有によるポイント
投資信託を保有しているだけで毎月ポイントが還元される証券会社があります。
普段使うポイントとの相性
楽天ポイント・Vポイント・Pontaポイントなど日常的に使っているポイントサービスと相性のよい証券会社を選ぶと効率よくポイントを活用できます。
サポート体制で選ぶ
電話やチャットの対応
投資初心者は操作方法・制度の疑問を問い合わせることがあります。電話・チャット・メールでのサポートが充実しているかを確認してください。
初心者向けコンテンツの充実度
投資の基礎知識を学べる解説コンテンツ・動画・セミナーが充実している証券会社は初心者の学習に役立ちます。
初心者におすすめの証券会社
楽天証券
楽天ポイントを貯めたい人に向いている
楽天カードでの投資信託クレカ積立・楽天ポイントでの投資など楽天グループとの連携が充実しており、楽天経済圏のユーザーに特に向いています。
楽天銀行や楽天カードとの連携が便利
楽天銀行とのマネーブリッジ設定で楽天銀行の金利優遇を受けながら証券口座への入金をスムーズに行えます。
SBI証券
商品数が豊富で総合力が高い
投資信託の取扱本数・米国株・IPO実績・NISAの充実度など総合的なスペックが高く、幅広い投資ニーズに対応できます。
手数料を抑えて幅広く投資したい人に向いている
国内株式の売買手数料無料化・低コストインデックスファンドの豊富な取り扱い・Vポイントなど複数のポイント対応が特徴です。
マネックス証券
米国株投資に強い
米国株の取扱銘柄数が多く・詳細な銘柄情報・スクリーニングツールが充実しており米国個別株への本格投資を考えている方に向いています。
分析ツールを使いたい人に向いている
独自の分析ツール・スクリーニング機能が充実しており、データを活用した銘柄選びをしたい方に適しています。
松井証券
初心者向けサポートが充実している
カスタマーサポートの対応品質が高いと評価されており、操作方法・制度の疑問を丁寧に解説してもらいやすいです。
少額取引や若年層に使いやすい
少額から始めやすい商品ラインナップ・使いやすいアプリ設計が若年層・投資初心者に向いています。
三菱UFJeスマート証券
大手金融グループの安心感がある
三菱UFJフィナンシャルグループのネット証券として大手グループの信頼性を持ちながらオンラインでの取引が可能です。
1株から投資したい人に向いている
単元未満株・1株単位での取引に対応しており少額から個別株への投資を始めやすいです。
証券会社を比較する時のポイント
- 手数料・国内株・外国株・投資信託のコストを比較する
- NISA対応・つみたて投資枠・成長投資枠の商品数を確認する
- アプリの使いやすさ・実際にダウンロードして確認する
- ポイント還元・日常使いのポイントとの相性を確認する
- 取扱商品・投資したい商品が取り扱われているか確認する
ネット証券と店舗型証券の違い
ネット証券の特徴
手数料が安い
実店舗を持たないため運営コストが低く株式の売買手数料・投資信託の購入手数料を低く設定しているケースが多いです。
スマホやPCで取引できる
24時間インターネットを通じて取引・情報確認・設定変更ができるため利便性が高いです。
24時間申込や注文予約がしやすい
夜間・休日でも翌営業日に執行される注文を予約できるため自分のペースで投資操作ができます。
ネット証券のデメリット
投資判断を自分で行う必要がある
担当者がいないため銘柄選定・資産配分・売買タイミングの判断をすべて自分で行う必要があります。
対面相談は基本的に受けにくい
電話・チャット・メールでのサポートは受けられますが、担当者との対面での相談は基本的に難しいです。
店舗型証券の特徴
担当者に相談できる
野村証券・大和証券・SMBC日興証券などの対面証券では担当者との対面相談・電話相談が受けられます。
SMBC日興証券の総合口座ページでも確認できるように対面型証券は顧客サービスの充実を強みとしています。
投資提案を受けられる
担当者から投資商品の提案・ポートフォリオのアドバイスを受けられます。相続・資産承継など複合的な相談にも対応しやすいです。
店舗型証券のデメリット
手数料が高くなりやすい
対面サービスのコストが手数料に反映されるため株式の売買手数料・投資信託の購入手数料がネット証券より高くなりやすいです。
営業時間に制限がある
店舗・電話での対応は平日の営業時間内に限られることが多く、深夜・休日の取引操作はインターネット経由になります。
初心者にはどちらが向いているか
少額・低コストで始めたいならネット証券
手数料を抑えて投資を始めたい・スマートフォンで管理したい・NISAで積立投資をしたいという初心者にはネット証券が向いています。
対面相談を重視するなら店舗型証券
担当者のアドバイスを受けながら投資したい・複雑な資産運用・相続を相談したいという方には対面型の証券会社が向いています。
証券口座の開設方法
証券会社を選ぶ
手数料やNISA対応を比較する
前述の選び方を参考に複数の証券会社を比較して自分の投資目的・ライフスタイルに合った証券会社を選んでください。
使いたいアプリやポイントサービスを確認する
日常的に使っているポイントサービス・スマートフォンアプリの使いやすさも選定の重要なポイントです。
公式サイトから申し込む
メールアドレスを登録する
証券会社の公式サイトから口座開設を選択してメールアドレスを登録します。認証コードが送られてくるので入力して手続きを進めます。
氏名・住所・生年月日などを入力する
個人情報・勤務先情報・投資経験などの申込フォームに必要事項を入力します。
口座タイプを選ぶ
- 特定口座 源泉徴収あり・税金計算・納付を証券会社に任せられる・初心者におすすめ
- 特定口座 源泉徴収なし・年間取引報告書は作成されるが確定申告は自分で行う
- 一般口座・損益計算を自分で行う・初心者には向かない
- NISA口座の同時申込・NISAを利用する場合は口座開設と同時に申し込む
本人確認書類を提出する
- マイナンバーカード・eKYCに対応しており最短での本人確認が可能
- 運転免許証・表面・裏面を撮影してアップロード
- 通知カードと本人確認書類・マイナンバー通知カードと別途本人確認書類の組み合わせ
審査完了後にログイン情報を受け取る
初期設定を行う
審査通過後にログインIDと仮パスワードが届きます。ログイン後に本パスワードへの変更・各種設定の完了が必要です。
パスワードや取引暗証番号を設定する
ログインパスワードとは別に取引暗証番号・注文時に使用を設定します。二段階認証の設定もこの段階で行うことをおすすめします。
初回入金を行う
- 即時入金・ネットバンキングを通じてリアルタイムで入金・手数料無料が多い
- 銀行振込・銀行窓口・ATMから振込・入金まで時間がかかる
- 連携銀行サービス・証券会社が提携する銀行との連携で自動的に資金を活用できる仕組み
証券口座を開設した後にやること
入金方法を確認する
即時入金サービスを使う
多くのネット証券は特定の銀行からのリアルタイム入金・即時入金サービスに対応しており入金手数料無料でスムーズに資金を移動できます。
振込手数料を確認する
対応銀行以外からの振込では手数料が発生する場合があります。対応銀行を確認してから入金方法を選んでください。
最初に買う商品を決める
- 投資信託・少額から分散投資ができる初心者向きの商品
- 国内株式・企業の成長を応援しながら売却益・配当金を狙える
- 米国株・アップル・マイクロソフトなどのグローバル企業に投資できる
- ETF・株式のように売買できる指数連動型の投資信託
初心者は少額から始める
いきなり大きな金額を投資しない
初めての投資では数千円〜数万円の少額から始めることをおすすめします。操作方法・値動きの感覚・自分のリスク許容度を確認しながら学べます。
値動きに慣れることを優先する
最初は利益を追うより投資の仕組み・値動きへの慣れを優先することが長期的な投資継続につながります。
NISAの積立設定を行う
毎月の積立額を決める
生活費・緊急予備金を確保した上で無理なく続けられる積立額を設定してください。月3,000円・5,000円など少額から始めて徐々に増やす方法が継続しやすいです。
長期投資を前提に設定する
NISAのつみたて投資枠は長期の積立投資を想定した制度です。短期的な値動きで解約せずに10年・20年単位で続けることでドルコスト平均法の効果が期待できます。
取引履歴や資産状況を確認する
運用状況を定期的に見る
月に1回程度、保有資産の評価額・損益状況・ポートフォリオのバランスを確認することをおすすめします。
短期の値動きに振り回されすぎない
投資信託や株式は短期的に価格が変動しますが、長期的な視点での資産形成を意識してください。
証券口座を使う時の注意点
元本割れリスクがある
投資商品は価格が変動する
株式・投資信託・ETFは市場環境によって価格が変動します。相場が下落すると購入価格を下回ることがあります。
損失が出る可能性を理解する
投資を始める前に元本割れリスクを理解して生活費・緊急予備金を除いた余裕資金のみを投資に回すことが重要です。
手数料で利益が減ることがある
売買手数料を確認する
株式を売買するたびに手数料が発生する場合があります。頻繁な売買は手数料コストが積み重なるため注意が必要です。
投資信託の信託報酬を確認する
投資信託の信託報酬は年率で計算されて日々差し引かれます。長期保有ほど信託報酬の差が最終的な資産額に大きく影響します。
税金が発生する場合がある
売却益や配当金には税金がかかる
NISA口座以外での売却益・配当金には約20.315%・所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%の税金がかかります。
特定口座の種類で申告の手間が変わる
特定口座・源泉徴収ありでは自動的に税金が差し引かれますが・特定口座・源泉徴収なし・一般口座では確定申告が必要になる場合があります。
NISA口座は1人1口座まで
複数の証券会社で同時に利用できない
NISA口座は1人1金融機関でしか保有できません。2つの証券会社で同時にNISA口座を持つことはできません。
金融機関変更には手続きが必要
NISA口座の金融機関変更は年単位での変更になります。変更手続きには一定の期間が必要なため計画的に進めてください。
複数口座を持つ場合は管理に注意
資産状況を把握しにくくなる
複数の証券会社に口座を持つと保有資産の全体像が把握しにくくなります。目的を明確にして最小限の口座数での管理をおすすめします。
損益通算や確定申告が必要になる場合がある
複数口座での損益通算・一つの口座の利益と別口座の損失を相殺することを行う場合は確定申告が必要です。
証券口座に関するよくある質問
証券口座とは何ですか？
株式や投資信託などを売買するための投資専用口座です
証券口座は株式・投資信託・ETF・債券などの金融商品を売買するために証券会社で開設する投資専用の口座です。
三井住友銀行のマネーコラムでも証券口座の基礎知識が分かりやすく解説されています。
証券口座と銀行口座は何が違いますか？
銀行口座は預金や振込、証券口座は投資商品の取引に使います
銀行口座は日常の資金管理・預金・振込・引き落としに使う口座です。証券口座は株式・投資信託などの投資商品を売買するための専用口座で目的・取扱商品・リスクが大きく異なります。
証券口座の開設に費用はかかりますか？
多くのネット証券では口座開設費や維持費は無料です
SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券など主要なネット証券は口座開設費・年間維持費が無料です。使わない期間があっても費用が発生しません。
証券口座は複数作れますか？
複数の証券会社で開設できますが、NISA口座は1人1口座までです
証券総合口座は複数の証券会社で開設することができます。ただしNISA口座は1人につき1つの金融機関でしか保有できないため注意が必要です。
初心者はどの口座タイプを選ぶべきですか？
確定申告の手間を減らしたいなら特定口座 源泉徴収ありが使いやすいです
税金の計算・納付を証券会社が代行してくれる特定口座・源泉徴収ありは会社員・主婦・学生など確定申告の手間を避けたい初心者に最も向いています。
証券会社が倒産したら資産はどうなりますか？
分別管理により顧客資産は保護され、一定条件では投資者保護基金の補償もあります
証券会社は顧客資産を会社資産と分別管理することが法律で義務付けられており、破綻しても顧客の株式・現金は原則返還されます。万が一分別管理が不十分だった場合でも日本投資者保護基金による最大1,000万円の補償があります。
証券口座を開設したらすぐ投資しないといけませんか？
口座開設だけでも問題なく、投資するタイミングは自分で決められます
証券口座を開設しても投資を強制されることはありません。口座開設後に勉強期間を設けてから投資を始めることも可能です。将来NISAを使いたいと思ったときのために口座だけ先に作っておくことも選択肢の一つです。
まとめ｜証券口座とは投資を始めるための入口
証券口座は株式や投資信託を売買するために必要
証券口座は株式・投資信託・ETF・債券など投資商品を売買するための専用口座です。ビットコイン 使える店を含む資産運用に関心がある場合でも、NISAを活用した長期的な資産形成には証券口座・+NISA口座が必要であり、投資を始める際の入口となります。
銀行口座とは目的・取扱商品・リスクが異なる
銀行口座は日常の資金管理に使いますが証券口座は投資商品の売買専用です。預金は元本保証に近い性質ですが株式・投資信託は元本割れリスクがあります。両者を目的に合わせて使い分けることが資産管理の基本です。
初心者は特定口座 源泉徴収ありを選ぶと管理しやすい
税金の計算・納付を証券会社が代行してくれる特定口座・源泉徴収ありは確定申告の負担を最小化できるため投資初心者に最も向いています。迷ったらこの口座タイプを選んでください。
証券会社は手数料・NISA対応・アプリ・ポイントで比較する
SBI証券・楽天証券など主要ネット証券を手数料・NISA対応商品数・アプリの使いやすさ・ポイントサービスという観点で比較して自分に合った証券会社を選んでください。
まずは少額から始め、長期・分散投資を意識する
証券口座とは、開設したら最初は数千円〜数万円の少額から始めて値動きの感覚を掴むことが重要です。NISAのつみたて投資枠を活用した長期積立・分散投資を基本として継続することが、ビットコイン 使える店も含めた資産形成の現実的なアプローチです。
