資産5000万円あったら何年暮らせるか｜セミリタイアは可能？

セミリタイアとは

「5,000万円貯まったら、会社を辞めて自由に生きていける…？」早期リタイアを夢見るあなたにとって、5,000万円は一つの大きな目標金額ではないでしょうか。

しかし、実際に5,000万円で何年暮らせるのか、不安に感じる方もいるかもしれません。

この記事では、5,000万円を元手に、 具体的な生活レベルや運用方法を交えながら、セミリタイア後の生活をシミュレーションしていきます。

あなたの夢を実現するためのヒントが、きっと見つかるはずです。

資産5000万円の割合【年代別】

年代別「資産5000万円以上」の世帯の割合を表にまとめました。

■年代別「資産5000万円以上」の割合

参照：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）｜金融広報中央委員会

資産5000万円以上の世帯の割合は、もっとも高い60代であっても3.0%未満と、かなり限られていることがわかります。特に20代は、1000世帯に1世帯とかなり低い割合です。

資産5000万円で何年暮らせるか【老後生活／勤労世帯】

資産5000万円で何年暮らせるかは、老後世帯か勤労世代かで異なります。 資産5000万円で何年暮らせるかについて、想定データを用意しましたので、老後世帯・勤労世帯それぞれについて解説します。

老後世帯の場合、資産5000万円で何年暮らせるか

老後世帯の場合、資産5000万円で何年暮らせるのかについて、毎月の支出ごとに表にまとめました。

年金受給額は、厚生労働省が発表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均20万2033円（国民年金5万6368円、厚生年金14万5665円）であることがわかっているため、毎月約20万円と想定します。

■【老後世帯】資産5000万円で暮らせる年数（労働収入なし、年金受給額毎月20万円）

毎月の支出を25万円以内に抑えれば、資産と年金のみで生涯暮らせる可能性が高いです。毎月の支出が30万円の場合は、臨時の大きな支出がなければ問題なく暮らしていけるでしょう。

一方、毎月35万円以上を支出するゆとりのある暮らしをする場合は、資産と年金のみでは足りない可能性があります。ゆとりのある老後を過ごしたい場合は、年金以外の収入を得たり、資産運用で資産を増やしたりする必要があります。

勤労世帯の場合、資産5000万円で何年暮らせるか

勤労世帯の場合、資産5000万円で何年暮らせるのかについて、年収と毎月の支出ごとに表にまとめました。

■【勤労世帯】資産5000万円で暮らせる年数（労働収入、支出別）

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たとえば現在30歳であと60年生きると仮定した場合、年収300万円以上かつ毎月の支出30万円以内、もしくは年収350万円以上毎月の支出35万円以内が目安となります。

資産5000万円で何年暮らせるか【不動産を未保有／保有済み】

資産5000万円を持っている世帯のなかには、不動産を持つ世帯もあるでしょう。不動産の有無、また地方によっても資産5000万円で何年暮らせるかが変わってくるため、それぞれ解説します。

地方暮らしで不動産を未保有の場合、資産5000万円で何年暮らせるか

地方暮らしで不動産を未保有の場合、資産5000万円で何年暮らせるかについてですが、結論からいうと約10.2年です。

住宅支援機構の「2021年度 フラット３５利用者調査 」によると、全国の不動産（新築一戸建て）の平均価格は、約3605万円であることがわかっています。

このデータには首都圏の不動産の価格も含まれているため、地方の場合はより安価な2500万～3000万円程度が相場であると推測されます。

仮に、3000万円の物件を以下の条件で購入するとしましょう。

そうすると、毎月の住宅ローン返済額は約6万5000円になります。（参照：支払額シミュレーション｜SUUMO）

月の総支出は、総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和５年）1月分　（2023年3月10日公表）」によると、平均約30万2000円となっています。

30万2000円に、先ほど算出した住宅ローン返済額6万5000円を加えると、合計36万7000円です。この支出額で、頭金500万円を引いた資産4500万円を切り崩して生活する場合、約10.2年暮らせることがわかります。

地方暮らしで不動産を保有済みの場合、資産5000万円で何年暮らせるか

地方暮らしで不動産を保有済みの場合、資産5000万円で何年暮らせるかについてですが、結論からいうと、約13.7年です。

不動産保有済みの場合、毎月の居住費はローン返済額を除いた設備修繕･維持費・固定資産税（支払いは毎月ではなく四半期に1回）などで済みます。

そのため月の総支出は、総務省統計局の「家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和５年）1月分　（2023年3月10日公表）」のとおり、平均約30万2000円となります。

月の支出が30万2000円の場合、年間支出は362万4000円です。年間支出362万4000円で、資産5000万円を切り崩して生活する場合、約13.7年暮らせることになります。

不動産を保有していても、意外と暮らせる年数が短いと思われるかもしれません。しかし、こちらのデータは、子どもがいる家庭も含めた平均です。つまり、世帯構成人数がより少ない場合は、資産5000万円で暮らせる年数も長くなります。

都会暮らしで不動産を未保有の場合、資産5000万円で何年暮らせるか

都会暮らしで不動産を未保有の場合、資産5000万円で何年暮らせるかについてですが、結論からいうと約7.1年です。

住宅支援機構の「2021年度 フラット３５利用者調査 」によると、首都圏の不動産（新築一戸建て）の平均価格は約4133万円であることがわかっています。

仮に、4000万円の物件を以下の条件で購入するとしましょう。

そうすると、毎月の住宅ローン返済額は約9万1000円になります。（参照：支払額シミュレーション｜SUUMO）

月の総支出は、東京都の「「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（月報）　令和４年12月」によると、平均約37万8000円となっています。

37万8000円に、先ほど算出した住宅ローン返済額9万1000円を加えると、合計46万9000円です。この支出額で、頭金500万円を引いた資産4500万円を切り崩して生活する場合、約7.1年暮らせることがわかります。

都会暮らしで不動産を保有済みの場合、資産5000万円で何年暮らせるか

都会暮らしで不動産を保有済みの場合、資産5000万円で何年暮らせるかについてですが、結論からいうと、約11年です。

不動産保有済みの場合、毎月の居住費はローン返済額を除いた設備修繕･維持費・固定資産税（支払いは毎月ではなく四半期に1回）などで済みます。

そのため月の総支出は、東京都の「「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（月報）　令和４年12月」のとおり、平均約37万8000円となります。

毎月の支出が37万8000円の場合、年間支出は453万6000円です。年間支出453万6000円で、資産5000万円を切り崩して生活する場合、約11年暮らせることになります。

地方で不動産保有済みの場合と比べると、資産5000万円は約2.7年と短いです。首都圏は地方よりも生活コストが高いため、このような結果となりました。

上記の数値はあくまで平均であるため、子どもを私立学校や学習塾に通わせる場合、資産5000万円で暮らせる年数は、10年を下回る可能性があります。

資産5000万円でセミリタイアするための条件とは

資産5000万円でセミリタイアするための条件ですが、どのくらいの金額を資産運用に回すのかによって、必要な収入が変わってきます。以下の見出しではその目安について解説しますが、ゆとりのある生活をしたい場合はより収入を増やす必要があります。

5000万円を年100万円ずつ切り崩しながら生活

5000万円の金融資産があれば、投資で増やさなくても生活できる可能性があります。年間100万円ずつ取り崩せば、50年間は生活費としてまかなえます。年間支出を300万円に抑え、残り200万円をパート収入や配当などで補えば、元本を維持しながら生活することも可能です。

65歳頃から年金を受給できれば、さらに生活は安定します。夫婦で年金を受給できれば、よりゆとりが生まれるでしょう。

ただし、これはあくまでも基本的な生活費を想定した計算です。住宅購入や結婚、子育て、親の介護など、大きなライフイベントには別途費用が必要です。そのため、事前にライフプランを立て、必要となる資金を計画的に準備しておくことが重要になります。

3000万円年利5.0%運用かつ年収200万円以上

5000万円のうち、有事の際に備えて現金2000万円を手元に残し、余剰資金である3000万円を年利5.0%運用する場合の年間運用益は150万円です。仮に年間支出を300万円とすると、年収は200万円程度で賄える計算になります。

この場合、元手である3000万円を切り崩さずに生活できます。また、手元に2000万円あるため、大きな出費があっても怖くないでしょう。

3000万円を少しずつ切り崩して生活する場合は、年間運用益が減るため、年収を増やす必要があります。理想は年金受給まで3000万円を切り崩さずに生活し、年金受給から毎年少しずつ3000万円の一部を切り崩していくというスタイルです。そうすることで、資金を使い切れずに後悔するリスクを抑えられます。

5000万円年利5.0%運用かつ年収120万円以上

5000万円の資産を年利5%で運用した場合を例に、セミリタイア実現の可能性について考えてみましょう。

5000万円を年利5%で運用すると、年間250万円の運用益を得られます。年間支出を360万円と仮定した場合でも、年収120万円で生活費を賄える計算です。月収に換算すると10万円となり、工夫次第ではゆとりある生活を送ることも可能でしょう。

もちろん、支出は人によって大きく異なります。生活費の見直しや固定費削減などを行いながら、無理のない範囲で生活水準を設定することが大切です。

さらに、年間運用益の一部を再投資に回すことで、より安定したFIREの実現に近づきます。例えば、年間運用益250万円のうち、150万円を生活費に充て、残りの100万円を再投資に回すと、資産は雪だるま式に増えていくでしょう。このように、長期的な視点を持つことが、セミリタイア達成の鍵となります。

セミリタイアは、決して夢物語ではありません。綿密な計画と堅実な資産運用によって、早期に経済的自由を手に入れることができる可能性があります。

配当金だけで生活するために必要な金融資産

配当金は、株式会社が発行する株式を購入することで、会社の利益から持ち株数に応じて分配してもらえるお金です。

以下の見出しでは、配当利回りは何%が現実的か、配当金だけで生活するために必要な金融資産について解説します。

配当利回りは何%が現実的か

株式の平均配当利回りは、東京証券取引所のデータによると、2023年2月時点では2.18%です。5000万円を全額株式購入に当てた場合、年間運用益は109万円です。

年収を多めに確保し、年間支出を抑えれば、生活できない金額ではないでしょう。

ただしよりゆとりのある生活をしたり、仕事を減らして自由な時間を増やしたりしたい場合は、より高い利回りを目指す必要があります。

例えば運用利回り5.0%を出せる場合、年間運用益は250万円であるため、利回り2.18%の場合と比べるとかなり余裕が生まれます。

年利5.0%を超えると予想される銘柄数は、日本経済新聞のデータ（2023年3月10日時点）によると、全市場で79種類あります。このくらい選択肢があれば、ある程度現実的だと考えられるでしょう。

【世帯別】配当金だけで生活するために必要な金融資産

まず、世帯別（老後世帯・勤労世帯（子育て中）・勤労世帯（子育て後））の平均支出データを示します。

参照：老後の生活費はどれくらい？｜公益財団法人生命保険文化センター

参照：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局

5000万円を株式配当利回りの平均である年利2.18%で運用する場合、年間運用は109万円であるため、いずれの世帯であっても配当金だけでは生活できません。

配当金だけで生活するには、以下の条件を満たす必要があります。

■配当金だけで生活するための条件（世帯別）

資産5000万円をプロに任せる資産運用方法

5000万円というまとまった資産を築いたあなた。せっかくなら、プロの力を借りて、さらに増やしたいと思いませんか？そこで選択肢に挙がるのが「ヘッジファンド」です。

「ヘッジファンドって、名前は聞いたことあるけど、よくわからない…」そんな方もいるかもしれません。 ヘッジファンドを簡単に説明すると、専門家であるファンドマネージャーが、投資家から集めた資金を運用し、その運用益を投資家に分配する仕組みです。

投資信託と仕組みは似ていますが、ヘッジファンドは、より高度な戦略を用いて、高い収益を目指します。そのため、富裕層や機関投資家など、投資経験豊富な人が利用することが多いのが特徴です。

■ヘッジファンドと投資信託の違い

両者を比べると、ヘッジファンドのほうが高い利回りを期待できることがわかります。最低投資金額が高く設定されていますが、5000万円の資産がある場合は問題ありません。

リスクはどちらも低めであるため、資産5000万円を持っている場合はヘッジファンドのほうがおすすめです。

資産5000万円あったら何年暮らせるか【まとめ】

資産5000万円で何年暮らせるかは、あなたのライフスタイル次第です。例えば、年間支出200万円、資産運用利回り3%と仮定すると、25年以上生活費を賄えます。

生活水準を上げれば支出は増えますが、その分、労働期間を延ばして収入を増やしたり、資産運用で積極的な利益を目指したりする必要が出てきます。

5000万円という資産を活かし、早期リタイアや理想のライフスタイルを実現するために、まずは年間支出や希望する生活水準を明確化し、計画を立ててみましょう。