貯金4000万円の割合【30〜60代】
まず貯金4000万円の世帯の割合を、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」のデータを元に解説します。ただし、金融広報中央委員会が公表しているの「3000万円以上」の世帯のみであるため、貯金4000万円の世帯の割合は、データから推測した数値になります。
- 単身世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
- 2人以上世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
単身世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
まずは、単身世帯・年代別「貯金4000万円以上」の世帯の割合を表にまとめました。
■単身世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
20代 | 0.5% |
---|---|
30代 | 2.7% |
40代 | 5.7% |
50代 | 9.3% |
60代 | 16.4% |
70代 | 15.6% |
上記データには預貯金以外にも、株式や債券、投資信託、生命保険などが含まれています。
年代の上昇とともに割合も増加している傾向がありますが、特に退職金がもらえる60代での増加が顕著です。
2人以上世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
続いて、2人以上世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合を表にまとめました。
■2人以上世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合
20代 | 1.2% |
---|---|
30代 | 2.1% |
40代 | 4.8% |
50代 | 10.5% |
60代 | 19.7% |
70代 | 17.8% |
年代の上昇とともに割合も増加しているのは、単身世帯のデータと同様の傾向です。しかし、夫婦ともに退職金を貰える世帯があることにより、60代以降の割合は単身世帯と2人以上世帯との間で差が拡がっています。
貯金4000万円を超えたらできること
貯金4000万円を超えたらできることを知っておくと、達成へのモチベーションが上がるでしょう。また、貯金4000万円を有効活用できるようになります。以下の見出しで解説することは、どれも魅力的な内容です。
- サイドFIREも充分視野に入る
- 金融資産をより大きく増やしやすくなる
- 不労所得で生活費の大半を賄うこともできる
- マイホームや投資用不動産を一括購入できる
サイドFIREも充分視野に入る
「サイドFIRE」という言葉を耳にしたことはありますか? これは、資産運用で得た収入と、自分のペースで働く労働収入を組み合わせることで、経済的な自由度を高めながら生活していくライフスタイルです。
従来のFIREのように、完全に仕事を辞めてしまうのではなく、自分の好きな仕事や興味のある分野で、無理のない範囲で働き続けることがポイントです。 もし、今の仕事が辛いと感じているなら、サイドFIREを目指して、より自分に合った働き方へシフトすることも可能になります。
具体的な例を見てみましょう。仮に4,000万円の資産を、平均利回り5.0%で運用できたとします。これは年間で200万円の運用益が期待できる計算です。 年間の生活費を300万円と仮定した場合、不足分の100万円を労働収入で補えば良いことになります。 100万円であれば、アルバイトやパートタイムでも十分に稼ぐことが可能です。週に数日、自分の好きなことを仕事にするのも良いかもしれません。
金融資産をより大きく増やしやすくなる
資産運用では、元手が多いほど有利です。4000万円というまとまった資金をお持ちであれば、そのメリットを活かして、資産を大きく増やせる可能性があります。
なぜ元手が多い方が有利なのでしょうか? 大きく2つの理由があります。
- 同じ利回りでも運用益が大きくなる
- 安全性が高い代わりに利回りが低い金融商品でも十分な運用益を得られる
1. 運用益が大きくなる
同じ利回りでも、元手が多ければ多いほど、得られる利益(運用益)は大きくなります。例えば、年間利回り5%の金融商品に投資するとします。元手が300万円であれば年間15万円の利益ですが、元手が4000万円なら年間200万円の利益になります。
さらに、この利益を再投資していくことで、雪だるま式に資産が増えていく「複利効果」も期待できます。元手が大きいほど、この複利効果も大きくなり、長期的な資産形成に有利に働きます。
2. 利回りの低い商品でも十分な利益を得られる
元手が多ければ、比較的利回りが低い金融商品でも、十分な運用益を得ることが可能です。例えば、年間利回り3%の商品でも、4000万円を運用すれば年間120万円の利益になります。
リスクを抑えながら安定的に収益を得たいという場合でも、元手が多いことで、心に余裕を持った資産運用ができるでしょう。
4000万円という資金をどのように運用していくか、ぜひ専門家にも相談しながら、あなたにとって最適な方法を見つけてみてください。
不労所得で生活費の大半を賄うこともできる
貯金4000万円を元手に、安定した不労所得を得ることは十分可能です。例えば、不動産投資で家賃収入を得たり、投資信託でプロに運用を任せて運用益を得たりする方法があります。投資信託には、ファンドマネージャーが運用するアクティブファンドと、市場平均に連動することを目指すインデックスファンドがあります。
過去10年間のデータを見ると、米国株のインデックスファンドは平均で年利約10%で推移しています。仮に4000万円を年利5%で運用できた場合、年間200万円の収入が得られます。税金や手数料などを考慮すると、手取り額は約150万円程度になります。これは、東京都内における単身世帯の平均的な生活費に相当する金額です。
ただし、投資には常にリスクが伴うことを忘れてはなりません。インフレや投資元本割れのリスクを考慮し、分散投資など適切なリスク管理を行う必要があります。
マイホームや投資用不動産を一括購入できる
4000万円の貯蓄があれば、エリアや物件によっては一括購入も可能になります。ローンがない安心感や総支払額を抑えられるメリットがある一方、機会損失や物件の選択肢が狭まる可能性も。
ローン購入は、レバレッジ効果で自己資金以上の物件取得が可能となり、選択肢も広がります。自己資金を他の投資に回せるメリットがある一方、金利負担や毎月の返済は発生します。
どちらが良いかは、個々の状況によります。安心感を重視するなら一括購入、資産規模拡大を目指すならローン購入など、自身の価値観やライフプランで判断を。専門家の意見も参考に、最適な選択をしましょう。
貯金4000万円でセミリタイアは可能か
「4000万円貯まったら、早期退職して自由な時間を満喫したい!」
そんなあなたの夢、実は手の届くところにあるかもしれません。結論から言えば、4000万円の貯金でセミリタイアは可能です。
ただし、何歳までその生活を続けられるかは、毎月の生活費や、セミリタイア後にどれくらい収入を得られるかによって大きく変わってきます。例えば、生活費を月20万円に抑え、月10万円の収入があれば、4000万円の貯蓄だけで65歳まで10年間もセミリタイア生活を送れます。
さらに、資産運用で安定収入を得ることができれば、より長く、充実した時間を過ごすことも可能です。
貯金4000万円でセミリタイアした場合何年生きられるのか、収入と支出別に算出しました。
■貯金4000万円でセミリタイアした場合に暮らせる年数(年収、年間支出別)
▼スクロールできます
年間支出 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
年収 | ||||||
240万円 | 300万円 | 360万円 | 420万円 | 480万円 | ||
100万円 | 28年 | 20年 | 15年 | 12年 | 10年 | |
150万円 | 44年 | 26年 | 18年 | 14年 | 12年 | |
200万円 | 100年 | 40年 | 25年 | 18年 | 14年 | |
250万円 | 何年でも生きられる | 80年 | 36年 | 23年 | 17年 | |
300万円 | 何年でも生きられる | 何年でも生きられる | 66年 | 33年 | 22年 |
たとえば年収300万円の場合、年間支出360万~400万円程度であればかなり長い期間を生きられます。一方年収が100万円程度の場合、生活水準を低めに設定したとしても長期間生活するのは厳しいため、同時に資産運用を行うのがおすすめです。
貯金4000万円は60歳以降の老後資金として十分?
貯金4000万円は60歳以降の老後資金として十分かどうかですが、結論からいうと充分とはいい切れません。特にゆとりある老後生活を実現したい場合は、貯金4000万円のみではかなり厳しいでしょう。
実際に厚生労働省の調査では「60歳代のゆとりある老後生活費」は平均で月37.8万円であることが分かっています。
60歳から30年間生きると仮定した場合、その間にかかる生活費は1億3608万円です。一方で老齢年金受給額の平均は、厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、以下のとおりとされています。
- 国民年金:月5万6479円
- 厚生年金:月14万4903円
- 計:月20万1382円
この金額を30年間受給し続けた場合の総額は、7249万7520円です。先ほど算出した生活費1億3608万円と年金受給額の差額は、6,358万2,480円です。つまり、4000万円では足りません。
生活水準を下げれば、4000万円でも充分な可能性があります。しかし、ゆとりのある老後生活を楽しみたい場合は、労働や資産運用で資産を増やさないと厳しいでしょう。
貯金4000万円を達成するためのポイント
貯金4000万円を達成するためのポイントを押さえることで、より早く確実に目標を達成できる可能性が上がります。以下の見出しで解説する5つのポイントは、いずれも欠かせないものです。
- いつまでにいくら貯めるのか明確に決める
- 先取り貯金で毎月一定額を貯蓄に回す
- 家計簿をつけて収支や貯蓄に回せる金額を把握する
- 固定費を下げて浮いた資金を貯蓄に回す
- なるべく早期から資産運用を始める
いつまでにいくら貯めるのか明確に決める
目標達成期限を明確に決めたほうが、資産を早く確実に積み上げられます。受験や仕事などで、期限に追われることでタスクを効率よく実行できた経験があるとわかりやすいですが、貯金も同じです。
たとえば、「10年後までに子どもの学費2000万円を用意する」という具体的な目標と期限を決めるとします。すると、必要ないものを衝動買いすることが減り、計画的に貯蓄できるようになるでしょう。
目標達成期限を設定することは、モチベーション維持にも役立ちます。「あと5年で目標達成まで半分だ」というように、期限を意識することで、日々の貯蓄に対するモチベーションを高く保つことができるでしょう。
先取り貯金で毎月一定額を貯蓄に回す
例えば、毎月の収入が40万円、貯蓄額が10万円の場合、10万円を先に貯金に回し、残りの30万円を生活資金とします。
先取り貯金の最大のメリットは、毎月確実に決まった金額を貯蓄に回せることです。「余ったお金を貯金に回そう」と思っても、実際にはなかなか上手くいきません。
天引きしたお金は、銀行の定期預金や勤め先の財形貯蓄など、引き出すのに手間がかかる口座に預けておくと、さらに効果的です。そうすることで、つい貯金に手を出してしまう可能性を低くすることができます。
家計簿をつけて収支や貯蓄に回せる金額を把握する
家計簿と聞くと、レシートとにらめっこして、電卓を叩いて…と面倒なイメージを持つかもしれません。しかし、今は便利な家計簿アプリがたくさんあります!銀行口座やクレジットカードと連携して自動で記録してくれるものもあり、簡単に家計管理を始められます。
「アプリを使うのもちょっと…」という方は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を積極的に活用してみましょう。毎月の利用明細が家計簿代わりになり、支出を把握しやすくなります。
家計簿をつける最大のメリットは、自分のお金の流れを把握できることです。毎月の収入と支出が明確になれば、自然と無駄な出費に気づくようになります。例えば、毎月のカフェ代を5,000円節約できれば、年間で60,000円もの貯金ができます!
家計簿を続けるコツは、習慣化すること。歯磨きのように、毎日決まったタイミングで家計簿をつけるようにしましょう。最初はアプリの無料体験期間を利用してみるのもおすすめです。
固定費を下げて浮いた資金を貯蓄に回す
固定費とは、水道光熱費や家賃、スマートフォン利用料、インターネット通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど、毎月必ず発生する費用のことです。これらの固定費が高いままだと、貯蓄に回せる金額が少なくなってしまいます。
しかし、固定費は一度見直せば、その後は努力なしで支出を抑え続けられるというメリットがあります。固定費の見直しは、まさに「貯蓄体質」への第一歩と言えるでしょう。
見直しポイントは、以下の3つです。
- スマートフォンを格安SIMに変更できないか
- 不必要な保険に加入していないか
- 使用頻度の低いサブスクリプションサービスはないか
1. スマートフォン料金を見直す
毎月のスマホ料金、高いと感じていませんか? 近年では、大手キャリアと比べて料金プランが安い「格安SIM」が人気を集めています。
格安SIMに乗り換えることで、月々数千円の節約になることも! まずは、ご自身の利用状況に合ったプランを調べてみましょう。
2. 保険内容を見直す
万が一に備えるための保険は大切ですが、必要以上の保障内容だと、その分保険料が高くなってしまいます。
加入している保険の内容を改めて確認し、保障内容を見直したり、より保険料の安いプランに変更したりすることで、固定費削減につなげることができます。
3. サブスクリプションサービスを整理する
動画配信サービスや音楽ストリーミングサービスなど、便利なサブスクリプションサービス。しかし、加入したものの、あまり利用していないサービスはありませんか?
使用頻度の低いサービスは思い切って解約してみましょう。無料期間だけ利用するのも賢い方法です。
これらのポイントを参考に、固定費を見直し、賢く貯蓄していきましょう。
なるべく早期から資産運用を始める
資産運用は早く始めるほど有利に進められることが多いんです。その秘密は、まるで雪だるまが転がるようにお金が増えていく「複利効果」にあります。
複利効果とは、運用で得た利益を元本に組み入れることで、雪だるま式にお金を増やしていく仕組みのこと。投資期間が長ければ長いほど、この複利効果が強力に働き、大きな資産を築ける可能性が高まります。
例えば、毎月5万円を年利5%で運用した場合、運用期間が5年だと約304万円になりますが、10年になると約776万円と、2倍以上の差が出るんです!
早く始めるほど、そして長く続けるほど、複利効果の恩恵を受けやすくなります。資産運用を始めるタイミングに迷っている方は、「思い立ったが吉日」の精神で、まずは小さく始めてみることをおすすめします。
- 運用期間5年の場合:304万305円
- 運用期間10年の場合:776万4114円
運用期間は2倍にもかかわらず、資産額には約2.5倍もの差が出ます。複利効果はこれだけ強力なものであるため、資産運用はなるべく早く始めるのがおすすめです。
貯金4000万円を超えたらおすすめの投資・資産運用
貯金4000万を達成するためのポイントについて説明したところで、貯金4000万円を超えたらおすすめの資産運用方法を紹介します。
資産運用方法は、目標金額や許容できるリスクをもとに決めるのが良いです。また、同時に複数の資産運用方法を実施するのも、リスクヘッジの観点からおすすめです。
- ヘッジファンド|富裕層だけが始められる投資
- 株式投資|配当金で定期収入&売却益で大儲け
- 不動産投資|運用次第で半自動的に収入を得られる
- 投資信託|ハードルが低く安全性は高め
- REIT(不動産投資信託)|簡単に不動産投資できる
ヘッジファンド|富裕層だけが始められる投資
ヘッジファンドは、簡単に言うと「プロ中のプロ」が資産運用を行う投資ファンドのこと。彼らは、株や債券だけでなく、為替や不動産など、あらゆる金融商品を駆使して、世界中の市場で利益を狙います。
一般的な投資信託と大きく違う点は、相場が上がっても下がっても利益を狙えるように工夫されていること。「ヘッジ」とは英語で「避ける」という意味で、その名の通り、市場のリスクを様々な方法でヘッジ(回避)しながら、収益の最大化を目指します。
ただし、ヘッジファンドは誰でも投資できるわけではありません。 一般的に、最低投資額は1,000万円以上と高額で、投資初心者にはハードルが高いと言えるでしょう。
「そんなに儲かるなら、ヘッジファンドに投資してみたい!」と思うかもしれません。しかし、高いリターンが見込める分、リスクも大きくなる点は理解しておく必要があります。
ヘッジファンドへの投資を検討する際は、メリット・デメリット、リスクを十分に理解した上で、自身の資産状況や投資目標に合致しているか、慎重に判断することが重要です。
株式投資|配当金で定期収入&売却益で大儲け
株式投資とは、簡単に言うと、企業が資金を調達する際に発行する「株式」を買うことで、その企業の成長に投資し、利益を狙う投資方法です。
株式投資で得られる利益には、大きく分けて以下の2種類があります。
1. 配当金を受け取る
配当金とは、株式を発行した企業が利益を出した場合に、その株式を持っている人に対して、利益の一部が分配されるお金のことです。
企業の業績が安定していると、毎年コンスタントに配当金を受け取れる可能性があります。
2. 株式を売却して利益を得る
株式は、世の中にある他の商品と同じように、価格が変動します。そのため、安い時に買って高くなったら売ることで、その差額を利益として得ることができます。
これを「売却益」と言います。売却益は、投資した金額に対して大きな利益を狙える可能性を秘めている一方、価格変動のリスクも高くなります。
株式投資でどれくらいの利益を狙えるかは、投資する企業やタイミング、そして投資方法によって大きく異なってきます。
一般的には、株式投資の年間の利回り相場は4.0~7.0%程度と言われていますが、売却益をメインに狙う場合は、これ以上の高いリターンを期待する投資家もいます。
不動産投資|運用次第で半自動的に収入を得られる
不動産投資とは、マンションなどを購入して人に貸し出すことで家賃収入を得たり、値上がりしたタイミングで売却して利益を得たりする投資方法です。
不動産投資で得られる利益は、主に次の2つです。
家賃収入
毎月安定した収入源になる可能性を秘めています。物件の管理や入居者とのやり取りなど、手間がかかるイメージもあるかもしれません。しかし、最近は管理会社に任せることで、手間を減らしながら家賃収入を得ることも可能です。譲渡所得
購入した時よりも不動産の価値が上がったタイミングで売却すれば、その差額が利益になります。
不動産投資では、一般的にローンを組んで物件を購入します。ただし、まとまった資金をお持ちであれば、一括購入も可能です。 一括購入のメリットは、ローンの利息を支払う必要がないため、結果的に支払総額を抑えられる点です。
不動産投資の利回りは、物件の立地や種類によって異なりますが、一般的には3.3~6.5%程度とされています。首都圏の物件は利回りが低くなる傾向があり、地方や郊外の物件は高くなる傾向があります。また、マンションよりも一戸建ての方が利回りが高くなる傾向があります。
投資信託|ハードルが低く安全性は高め
投資信託は、初心者でも始めやすく、比較的安全性が高いと人気の投資商品です。プロのファンドマネージャーがあなたの代わりに運用してくれるので、投資の知識や経験がなくても安心です。
投資信託は、わずか100円からスタートできるものもあり、まとまった資金がなくても気軽に始められます。また、ひとつの商品で複数の銘柄に投資する「分散投資」が基本となるため、リスクを抑えながら安定した運用を目指せる点も魅力です。
さらに、投資信託は、毎月少額ずつ積み立てていく「積立投資」も可能です。積立投資なら、時間をかけてコツコツと資産形成を目指せます。投資信託は、証券会社や銀行などで口座を開設することで始められます。ぜひ、この機会に投資信託を検討してみてはいかがでしょうか?
REIT(不動産投資信託)|簡単に不動産投資できる
REITは「不動産投資信託」のことで、私たち個人投資家でも手軽に不動産投資を始められる金融商品です。
簡単に説明すると、REITは、多くの投資家からお金を集めて、オフィスビルやマンションなどの不動産に投資します。そして、その不動産から得られる賃料収入や売却益を、投資家に分配する仕組みです。 つまり、REITに投資するということは、間接的にたくさんの不動産を所有しているようなものなのです。
REITの大きなメリットは、少額から始められることです。 通常の不動産投資では、数千万円、数億円という大きな金額が必要になりますが、REITなら数万円程度から投資できます。 また、専門知識や管理の手間も必要ありません。 不動産投資に興味はあるけれど、いきなり不動産を買うのは不安…という方でも、REITなら安心して始められます。
ただし、REITは投資信託の一種なので、価格が上下するリスクがあります。投資する際は、REITの仕組みやリスクをしっかりと理解しておくことが大切です。
ちなみにREITのなかでも、日本で購入できるのがJ-REITです。J-REITの利回り相場は、一般社団法人不動産証券化協会の調査によると、2023年2月時点では4.09%とされています。
貯金4000万円を超えたら資産運用を始めよう
貯金は将来の安心のために大切ですが、ただ銀行口座に預けているだけでは、なかなか思うように増えないのも事実です。そこで、おすすめしたいのが資産運用です。
「資産運用」と聞くと、まとまったお金がないと始められない、難しそう… と感じるかもしれません。しかし、最近は、100円から始められるものや、投資信託の積立のように、毎月少額から始められる方法もあります。
将来のために、ゆとりある生活を送るためには、貯蓄と並行して、資産運用についても考えてみることが大切です。 まずは、ご自身の状況や目標に合った方法を、無理のない範囲で始めてみましょう。
日本国内ヘッジファンドおすすめランキング15選|高利回り企業一覧
この記事では、ヘッジファンドのおすすめをランキング形式でご紹介します。ヘッジファンドと聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れの中で、株...