金融資産1000万円以上の割合【年代・世帯別】

金融資産1000万円以上の割合

金融資産1000万円以上の具体的な割合は、年代や世帯により異なります。

しかし、一般的には、年齢が上がると金融資産も増える傾向にあります。

では、実際に年代・世帯別による、金融資産1000万円以上の割合を見てみましょう。

年代一人暮らし(単身者世帯)夫婦(二人以上世帯)
20代4.0%5.4%
30代20.1%21.3%
40代31.2%28.9%
50代37.1%43.4%
60代47.5%54.8%
70代49.8%56.3%

このように、やはり年齢と割合の相関関係が見られます。また二人以上世帯に関しては、共働きの場合退職金を2人分もらえるため、金融資産1000万円以上の割合が大きく増えています。

1000万円で何年暮らせるか

1000万円で何年暮らせるか

1000万円で何年暮らせるかは、生活費に大きな差が出るため一概にはいえません。しかし、平均的な生活費のデータは官公庁が公開しているため、こちらを参考に推測することはできます。

ポイント

  • 単身者の場合、1000万円で何年暮らせるか
  • 夫婦2人の場合、1000万円で何年暮らせるか

単身者の場合、1000万円で何年暮らせるか

単身者が1000万円で暮らせる年数についてですが、まず平均的生活費と内訳を見ていきましょう。

■単身者の平均生活費と内訳(1ヶ月あたり)
食費39,069円
住居費23,300円
水道光熱費13,098円
家具・家事用品5,487円
被服費5,047円
医療費7,384円
交通・通信費19,303円
教育費0円
教養娯楽費17,993円
その他の消費支出31,071円
生活費合計161,753円

上記の表をもとに、単身者の年間生活費を計算すると、16万1,753円×12=194万1,036円となります。つまり、単身者が働かずに1000万円で暮らせる年数は、1000万円÷194万1,036円=約5.2年です。

夫婦2人の場合、1000万円で何年暮らせるか

続いて、夫婦2人の場合の1000万円で暮らせる年数についてですが、平均的生活費と内訳は以下の表のとおりです。

■夫婦2人世帯の平均生活費と内訳(1ヶ月あたり)
食費67,573円
住居費19,297円
水道光熱費22,037円
家具・家事用品9,311円
被服費6,820円
医療費14,895円
交通・通信費34,348円
教育費413円
教養娯楽費23,118円
その他の消費支出55,981円
生活費合計255,318円

上記の表をもとに、夫婦2人の年間生活費を計算すると、25万5,318円×12=306万3,816円となります。つまり、夫婦2人が働かずに1000万円で暮らせる年数は、1000万円÷194万1,036円=約3.3年です。

貯金1000万円と年金で老後の生活費は安心か

貯金1000万円と年金で老後の生活費は安心か

結論からいうと、貯金1000万円と年金のみでは、老後の生活費を賄うのは厳しいです。特に医療費や介護費用など、予想外の出費が発生する可能性も考慮する必要があると考えると、なおさら現実的ではありません。

ポイント

  • 年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
  • 年金受給額の平均
  • 単身者の場合、貯金1000万円と年金で暮らせるか
  • 夫婦2人の場合、貯金1000万円と年金で暮らせるか

年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類

年金には、大きく「国民年金」「厚生年金」の2種類があります。

国民年金は、日本国民全員が加入することになっているものです。年金の支給を受けるためには、最低10年以上の期間は年金保険料を納付する必要があります。

一方厚生年金は、正社員や公務員などが国民年金の上乗せとして加入するものです。一般的には、従業員と企業が年金保険料を折半し負担します。厚生年金の場合も、受給要件として10年以上の年金保険料の支払いが求められますが、国民年金加入期間との合算が10年を超えていれば問題ありません。

年金受給額の平均

国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額および合計平均受給額は、以下のとおりです。

  • 国民年金:月5万6479円
  • 厚生年金:月14万4903円
  • 計:月20万1382円

上記は月額であるため、年額に換算すると20万1382円×12=241万5,684円となります。

年金受給額は、年金保険料の納付期間に比例します。そのため、多くの年金支給を受けたい場合は、未納せず毎月年金保険料を納めましょう。

単身者の場合、貯金1000万円と年金で暮らせるか

単身者の場合、年金と貯金1000万円を合わせても、長期的な生活費を賄うのは難しいです。

単身者の年間平均支出は194万1,036円であるのに対し、年金の年間平均受給額は241万5,684円であるため、最低限の生活費はカバーできます。しかし、このデータはあくまで結婚やマイホームなどのイベントを一切考慮していないため、現実的には貯金1000万円と年金のみで必要な資金を賄うのは厳しいでしょう。

特に高齢者の場合、健康リスク上昇に伴い、医療費も増大しやすくなります。その点も考慮すると、貯金1000万円と年金のみで老後まで生活することは、より現実的でないと考えられます。

夫婦2人の場合、貯金1000万円と年金で暮らせるか

夫婦2人の場合、貯金1000万円と年金のみで生活することは厳しいです。

夫婦2人世帯の年間平均支出は306万3,816円ですが、年金の年間平均受給額は241万5,684円×2=483万1,368円であるため、生活費は賄えそうです。

ただし、夫婦2人世帯の支出も単身世帯の場合と同様に、ライフイベントによる支出は考慮されていません。したがって、貯金1000万円と年金のみで必要な資金を賄うのはやはり難しいと考えられます。加齢による健康リスクの上昇により、医療費が増大する傾向がある点も、単身世帯の場合と変わりません。

1000万円を貯金するためのポイント

1000万円を貯金するためのポイント

1000万円貯金という目標は、いくつかのポイントを押さえることで、より早く確実に達成しやすくなります。以下の見出しでは、1000万円を貯金するためのポイントをひとつずつ解説します。

ポイント

  • 貯金1000万円達成の期限を明確にする
  • 先取り貯金で毎月一定額を確実に積み上げる
  • 資産運用で効率よく貯金を増やす
  • 節約によって無駄な出費を減らす

貯金1000万円達成の期限を明確にする

1000万円をいつまでに貯金するかという期限を設けることで、効率よく貯金額を積み上げやすくなります。なぜなら期限の設定によって、1月当たりいくら貯金に回せばよいか明確になり、モチベーションを維持しやすくなるためです。また、期限までに目標を達成しなければならないというプレッシャーのおかげで、無駄遣いをしてしまう頻度も減ります。

逆に、人は目標達成の期限を設けないと、いつまでも先延ばしにしてしまう傾向があります。そのため、より確実に貯金1000万円を達成したい場合は、期限を明確にするとよいです。

先取り貯金で毎月一定額を確実に積み上げる

先取り貯金とは、つまり収入から先に一定額を天引きして貯金へ回すことです。生活費は、先取り貯金後の残額で賄います。例えば月収が30万円で、毎月10万円を貯蓄すると決めた場合、残りの20万円で生活することになります。

先取り貯金のメリットは、毎月決めた金額を確実に貯蓄へ回せることです。そのため、計画どおりに貯金1000万円というゴールへ向かって行けます。

また、先取り貯金の預入先は、定期口座など預金を引き出しにくいものにすることがおすすめです。引き出しを難しくすることで、つい預金に手をつけてしまうリスクを軽減できるためです。

資産運用で効率よく貯金を増やす

貯金と同時に資産運用を行うことで、貯金1000万円到達までのスピードを上げられる可能性があります。なぜなら、一般的に預金口座の利率よりも、金融商品の金利のほうが高くなる傾向があるためです。よって、資産運用に回せる資金がある場合は、積極的に行いましょう。

資産運用のポイントは、あくまで余剰資金のみを充てることです。必要資金まで資産運用に回してしまうと、万が一緊急の出費が発生した際などに対応できなくなってしまうためです。

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節約によって無駄な出費を減らす

節約で無駄な出費を減らすことで、貯金に充てられる資金をより増やしやすくなります。特に毎月かかる固定費を見直すことで、貯金が積みあがるペースは大きく上がるでしょう。

節約しやすい固定費の例として、おもに以下のものが挙げられます。

  • 光熱費
  • スマートフォン料金(格安SIMへ乗り換え)
  • 利用頻度の低いサブスクリプションサービス
  • 不必要な保険
  • 車の維持費

上記以外にも、削減しても問題なさそうなものは、積極的に節約しましょう。

貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用は行うべきか

貯金1000万円

貯金1000万円を目指すうえで、投資や資産運用は行うべきかという疑問についてですが、結論からいうと行ったほうがよいです。以下の見出しでは、投資や資産運用がおすすめな理由や注意点について解説します。

ポイント

  • 貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うメリット
  • 貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うデメリット

貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うメリット

貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うおもなメリットは、目標達成までの期間を短縮できることです。余剰資金がある場合、口座に預けておくよりも投資・資産運用に充てたほうが、利回りの力によって効率よく貯金を増やせるためです。

銀行預金の場合、金利は0.002%前後が相場とされています。例えば、100万円を銀行預金口座に預けていたとしても、1年間で2,000円程度しか増えません。

一方で投資・資産運用の場合、多くの方法で利回り3.0%以上を期待できます。実際に、比較的ローリスクとされる投資信託であっても、3.0%の利回りを出すことは難しくありません。

このように、投資・資産運用を行うことで、貯金1000万円を早期に実現できる可能性が高まります。余剰資金がある場合は、ぜひ検討してみましょう。

貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うデメリット

貯金1000万円を目指すうえで投資・資産運用を行うデメリットは、市場の変動などの要因により、元本が減るリスクがあることです。例えば株式投資の場合、銘柄の発行元企業の業績が悪化した場合、株価が下落してしまいます。投資・資産運用を行うことで、このように貯金1000万円という目標がかえって遠のいてしまうリスクがあります。

元本が減る可能性を抑えるためには、ハイリスクな投資は避けたほうが賢明です。例としてFXや仮想通貨の場合、短期間で資産を数倍に増やせる可能性がありますが、一方で投資資金がゼロになってしまう恐れもあります。貯金1000万円を目標として投資・資産運用を行う場合は、利回り3.0%程度でもよいので、リスクの低い手法を選ぶのがおすすめです。

1000万円で何年暮らせるか改めておさらい

1000万円で何年暮らせるかは、生活費に大きく影響されます。日本の平均的な生活費をもとに考えると、単身者は約5.2年、夫婦2人なら3.3年程度と見込めます。

老後の生活についても、年金で最低限の生活費を賄うことは可能ですが、大きなライフイベントによる出費なども考慮すると、貯金1000万円と年金のみでは不安です。そのため、資産運用などによって、資産をより大きくするとよいでしょう。

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