貯金2000万円で何年暮らせる？独身ならセミリタイア可能か

貯金2000万円の割合

貯金2000万円に到達できている割合は、どの程度なのでしょうか。

以下では、貯金額が2000万円以上の単身世帯・2人以上世帯・年収別・年代別、それぞれのデータについて紹介します。

• 単身世帯・年代別の貯金2000万円以上の割合
• 2人以上世帯・年代別の貯金2000万円以上の割合
• 年収別の貯金2000万円以上の割合

単身世帯・年代別の貯金2000万円以上の割合

単身世帯における金融資産保有額が2000万円以上の割合について、令和4年に行われた金融広報中央委員会の調査結果をもとに紹介します。

世帯主の年齢が上がるほど、程度の差はありますが割合が増えています。特に、60歳代に貯金額が2000万円を超える方が多くなっています。これは、定年退職の際に受け取る退職金の影響が考えられます。

参考：各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）

2人以上世帯・年代別の貯金2000万円以上の割合

次に、2人以上世帯における金融資産保有額が2000万円以上の割合について紹介します。

単身世帯の世帯主の年齢別の割合に比べて、全体的に貯金額が2000万円以上に到達している人の割合は増加しています。これは、共働きにより収入源が複数あることによる影響が考えられ、50歳代までに20%近い人が貯金額2000万円以上に到達しています。

5人に1人程度が60歳までに2000万円の貯金額があると考えると、非現実的な額ではないことがわかります。

参考：各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）

年収別の貯金2000万円以上の割合

貯金額を順調に増やすことができるかどうかは年収により異なります。年収別の金融資産保有額が2000万円以上の割合について、先ほどと同様に金融広報中央委員会の調査結果をもとに、単身世帯・2人以上世帯に分けて紹介します。

単身世帯と2人以上世帯を比較して、割合の差が大きくなるのが500万円以上750万円未満です。生活に適度な余裕があり、貯金に回せる額が大きくなりやすい年収がこの辺りなのだと考えられます。

単身世帯は扶養家族にかかる支出がないため、2人以上世帯と比べて収入が低くても貯金はしやすい傾向にあるようです。

参考：各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）
参考：各種分類別データ（令和４年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）

貯金2000万円で何年暮らせるか

実際のところ、貯金2000万円あったら何年暮らせるのでしょうか。当然のことですが、貯金額2000万円で何年暮らせるかどうかは毎月の生活費がいくらかかるかによって異なります。具体的なデータをもとに考えていきましょう。

• 世帯別の平均生活費
• 単身者（独身）の場合、貯金2000万円で何年暮らせるか
• 2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円で何年暮らせるか

世帯別の平均生活費

まずは、総務省統計局が公表している2022年の家計調査に関するデータから、世帯人数別の1ヶ月あたりの平均生活費をまとめた表をみていきましょう。

単身者世帯と2人世帯の1ヶ月あたりの平均生活費を比較すると、世帯人数が1人増えることにより約9万円の生活費の増加が発生することがわかります。また、子供が1人生まれることで、平均約5万円の生活費が増加するようです。

今回は生活費に関してのみのデータですが、子供がいる場合、成長と共に様々な場面で生活費以外の支出が発生することとなります。

参考：統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 調査結果

単身者（独身）の場合、貯金2000万円で何年暮らせるか

単身者（独身）世帯の一ヶ月あたりの生活費の平均金額をもとに、貯金2000万円で単身者（独身）が何年暮らすことができるのかについて考えていきましょう。月の消費支出（生活費）が、上記金額の161,756円だとすると1年間（12ヶ月）の消費支出（生活費）は、1,941,072円です。

つまり、単身者（独身）の場合、貯金2000万円あれば約10.3年働かずに暮らすことができます。

2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円で何年暮らせるか

2人以上世帯（夫婦）の一ヶ月あたりの生活費の平均金額をもとに、貯金2000万円で2人以上世帯（夫婦）が何年暮らすことができるのかについて考えていきましょう。月の消費支出（生活費）が、上記金額255,318円だとすると1年間（12ヶ月）の消費支出（生活費）は、3,063,816円です。

つまり、2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円あれば約6.52年働かずに暮らすことができます。

貯金2000万円を超えたら独身でセミリタイア可能か

単身者（独身）の場合、貯金2000万円を超えたらセミリタイアすることができるのでしょうか。日本の平均寿命は、男性81.47歳、女性87.57歳です。（※）この年齢を参考に、各年代でセミリタイアが可能かどうかについて考えていきましょう。

参考：令和３年簡易生命表の概況｜厚生労働省

• 30代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か
• 40代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か
• 50代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か

30代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か

30代でセミリタイアをする場合、残りの50〜60年間に必要となる生活費はいくらでしょうか。1ヶ月あたりの単身者世帯の平均生活費を16万円として考えた場合、単純計算で約9600万円〜1億1520万円を必要とします。

30代であれば、体力もあるため、退職後も様々なことに挑戦することができる年齢と言えます。独身であれば自分のお金を自分のために自由に使えるため、セミリタイアが必ずしもできないとは言えません。

しかし、物価高による生活費の増加や病気や怪我による思わぬ出費も起こり得ます。貯金2000万円では、セミリタイアしていると言えるほど大きくライフスタイルの変化を起こすには心もとない金額とも言えるでしょう。

40代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か

40代でセミリタイアを検討されている方の場合、心機一転して新たなことを始めたいと考えるよりは、安定した生活を求める方の方が多いのではないでしょうか。

その場合、貯金の他に、資産運用や副業で行なっていた仕事を行うことにより収入を得ることとなるでしょう。40代であれば、新たなことを始められる体力もまだ十分残っています。

2000万円の貯金があれば、資産運用の成功や副業収入を増やすことにより、十分安定した生活を望むことはできるでしょう。

50代独身で貯金2000万円ならセミリタイア可能か

50代が想像するセミリタイアは、仕事から解放され、その時間を趣味に使うといった過ごし方が多いかと思います。収入を得るために時間をかけて新しい挑戦をするより、自分の好きなことに時間を割きたい場合、複雑な資産運用の知識を学ぶことは避けたいと考えるでしょう。

その場合、誰でも簡単に行うことができる資産運用で収入を得ることとなります。簡単な分リターンも少ない場合が多いとは言え、貯金2000万円あれば、ある程度安定した生活と余暇の時間を両立することも可能でしょう。

貯金2000万円と年金で老後の生活費は安心か

定年退職まで会社に勤め、老後資金として貯金2000万円を用意した場合、その資金と年金を合わせることで、老後の生活費の心配をすることなく過ごすことができるのでしょうか。

• 年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
• 年金受給額の平均
• 単身者（独身）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
• 2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類

加入している年金の種類や収入によって、受給できる年金額は異なります。年金には「国民年金」と「厚生年金」の2つの種類があり、その違いは以下の通りです。

参考：公的年金制度の種類と加入する制度｜日本年金機構

年金受給額の平均

加入している年金が国民年金のみなのか、厚生年金にも加入しているのかどうかなどにより、年金の受給額は異なります。年度別の国民年金と厚生年金、それぞれの平均受給額について厚生労働省が公表しているデータは以下の通りです。

ただし、この額は平均的な収入で40年間働いた人が受給できる平均金額です。

参考：厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省

単身者（独身）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

単身者（独身）の1ヶ月あたりの平均生活費は約16万円です。例えば、平均的な収入で40年間働き、一般的な退職年齢である65歳で退職したとして、その後の生活を貯金と年金で過ごすとしましょう。

厚生年金を受給できる場合、国民年金と合わせて約20万円の収入があるため、ある程度生活には困らず過ごすことができるでしょう。仮に、病気や怪我などの急な出費があったとしても、貯金もあるため余裕はあります。

国民年金のみの場合、差し引き約95,000円を貯金から捻出する必要があります。貯金2000万円から毎月95,000円を賄う場合、約17.5年は生活できます。平均寿命から考えると余裕があるとは言えず、急な出費がある場合はより厳しくなるでしょう。

2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

2人以上世帯（夫婦）の場合、1ヶ月あたりの生活費の平均金額は約29万円です。夫婦で共働きをしていて、国民年金、厚生年金ともに受給の対象であれば、それぞれの収入により変動はありますが、夫婦合わせて約40万円程度の収入が見込めます。これだけ収入があれば、急な出費があったとしても十分生活することは可能でしょう。

夫婦が国民年金のみ受給対象の場合、受給額は夫婦合わせて約11万円です。そのため、差し引き約18万円を貯金から捻出する必要があります。貯金2000万円から毎月18万円を賄う場合、約11年は生活できる計算となります。

平均寿命から考えると、年金以外の収入も必要となります。

貯金2000万円を超えたら投資・資産運用すべき理由

貯金2000万円を超えたとしても、老後に安定した生活を送るためには全く収入がない状況は避けるべきでしょう。パートやアルバイトによって収入を得ようとする場合、多くの時間を割く必要があるためおすすめできません。

貯金2000万円を超えたら、その後に行うべきは投資や資産運用です。以下では、その理由について4つのポイントに分けて解説していきます。

• 貯金2000万円では、安定した生活には心許ない
• 世情によりインフレや年金減額の可能性があるため
• 生活費以外の大きな出費の可能性があるため
• 生活の上での不安を軽減するため

貯金2000万円では、安定した生活には心許ない

独身で生活する場合、生活費のみで考えると貯金2000万円でも10年程度は生活が可能と算出しました。しかし、この計算は、贅沢をせず、節約や倹約により切り詰めた生活を送ることを送ることが前提となります。

安定した快適な生活を求めるのであれば、毎月の支出額は相応に増えてしまいます。また、生活費を貯金を切り崩すことにより賄うと、車や家の購入など生活費以外のことにお金を使うことができなくなります。

そのため、2000万円の貯金だけでなく、投資や資産運用によって一定の収入を得ることが大切なのです。

世情によりインフレや年金減額の可能性があるため

2000万円は確かに資産としては大きい額です。しかし、今後の世界や日本の情勢次第では、どうなるかわかりません。現に、日本の物価も年々増加傾向にあります。総務省統計局の調査によると、2023年6月分の消費者物価指数は、前年同月比3.3%上昇、前月比でも0.2%の上昇が見られています。

このまま物価高が進むと、現在想定しているよりも日々の生活にかかる費用が増大する可能性が高くなります。そうすると、収入がなく、支出を貯金のみから賄っている場合、想定よりも早く貯金が底を尽きてしまう恐れがあります。

また、年金も今の受給額を将来にわたって維持できる保証はありません。年金額が減額されてしまうと先述した想定も成り立たなくなってしまいます。

参考：2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)6月分

生活費以外の大きな出費の可能性があるため

生きていく上で必要となる費用は生活費に含まれるものだけではありません。結婚や出産、葬儀の他にも、家や車の購入、急な怪我や病気などによりまとまったお金が必要となる場面が多々あります。

そういった時、貯金のみで生活費を賄っていると苦労することとなってしまうでしょう。貯金はあくまでも急な出費に備えた資金として、日々の生活費は収入を得ることによって補うといった考え方が良いでしょう。

子供を持つことを考えた際、教育費用や習い事といった将来の選択肢を増やしてあげられるように、お金に余裕を持つことは大切なことです。

生活の上での不安を軽減するため

ここ数年、物価の値上げが度々発表されています。これに加え、少子高齢化による年金問題など、将来のお金に対する不安を漠然と感じている方は多くいるでしょう。2000万円という決して少なくない貯金だとしても、他に大きな収入がなく、生活費などでただ貯金が減っていく状況では不安を抱えながら生活することになりかねません。

簡単なものであれば、それほど時間をかけずに行うこともできるため、不安感を軽減するためにも、投資や資産運用により定期的に収入を得ることが大切です。

貯金2000万円を超えたらおすすめの投資・資産運用

なぜ貯金2000万円を超えたら、投資・資産運用を行うべきなのかについては理解いただけたかと思います。ここからは、具体的にどのような投資・資産運用がおすすめなのか紹介します。

• ヘッジファンド｜高額投資でハイリターンを目指す
• 投資信託｜プロに資産運用をお任せ
• 株式投資｜好きな企業を応援しつつ利益獲得
• 不動産投資｜不動産所有に興味のある方へ
• REIT（不動産投資信託）｜不動産運用を外部に任せたい方へ

ヘッジファンド｜高額投資でハイリターンを目指す

ヘッジファンドとは、投資者から集めた大口の資金を色々な投資方法で運用し、利益を追求する投資信託の一種です。市場の価格変動の予測を行い、様々な取引方法を組み合わせることで可能な限りリスクを回避することによって、市場の価格変動に囚われず安定した利益を上げることを目的としています。

ヘッジファンドは、利回りの高さからわかるようにリターンの額が大きく、プロに運用を一任できる点がメリットです。ただし、最低投資額が高額に設定されているため、取引きコストが高くなる点はデメリットと言えるでしょう。

投資信託｜プロに資産運用をお任せ

投資信託は、投資運用の専門家にお金を預けて運用を一任することで利益を得る投資方法です。先に紹介したヘッジファンドは、投資を行う際に多くの資金を用意する必要があります。

しかし、投資信託では、複数の投資家からお金を集めることで大きな資金とし、運用を行うため少額から投資することができます。また、様々な銘柄に分散して投資することでリスクを抑えられる点がメリットです。

ただし、元本保証がないため、投資先の相場が下落すると元本割れを起こすリスクがある点には注意が必要です。元本割れのリスクは、長期投資により回避することができるため、投資活動を長期的に見れる方におすすめです。

株式投資｜好きな企業を応援しつつ利益獲得

株式投資とは、株式会社が発行している「株式」を売買することで、会社から配当金を得たり、売買の差額で利益を狙う投資方法です。会社は株式を発行することで、購入者から事業資金を調達するため、株式の購入は企業の応援をするといった側面もあります。

投資先の株価により異なりますが、投資した企業が成長すれば大きい利益が見込めます。また、株式投資では、投資先の企業から株主優待を受けることができ、企業の商品の購入やサービスをお得に受けることができます。

株式を保有している株主は、企業の決定にも意見することができるため、その企業の商品やサービスのファンである方におすすめです。ただし、株式投資も元本保証がない点には注意しましょう。

不動産投資｜不動産所有に興味のある方へ

不動産投資は、投資した物件の大家として利益を得る投資方法です。賃貸などで活用することで、安定した収入を不労所得として得ることも可能です。また、不動産購入の資金調達の際は、銀行に融資を受けることもできるため、自己資金の投入額を抑えることもできます。

物件それ自体が資産となるため、賃貸以外の用途でも活用できる点が不動産投資のメリットと言えます。しかし、物件の維持管理や修繕費にコストがかかる点には注意しましょう。

先に紹介した投資・資産運用と違い、リアルタイムでの売買を行うわけではないため、投資活動に時間を割くことができない方におすすめです。

REIT（不動産投資信託）｜不動産運用を外部に任せたい方へ

REITとは、投資信託と不動産投資を組み合わせた投資方法です。投資信託同様、投資家から資金を集め、それを元に不動産投資法人が不動産の運用・管理を行い、それによる収益を投資家に分配します。

REITは、投資した不動産を資産として運用するわけではなく、投資家が購入するのはあくまで証券なので、物件の維持管理をする必要がない点が、通常の不動産投資との大きな違いです。

また、利回りも良く、少額から始めることができるため、「不動産投資には興味はあるけどいきなり始めるのは不安」といった方におすすめです。ただし、賃料や地価の価格変動が大きい点に注意しましょう。

貯金2000万円で何年暮らせるか改めておさらい

様々な視点から、貯金2000万円で何年暮らせるかについて考えてきました。今後も続くことが考えられる物価の上昇や年金の減額のリスクを考えると、貯金2000万円でまったく収入のない完全リタイアをすることはあまりおすすめはできません。

貯金はもちろん大切ですが、安定した生活を安心して送るためにも、収入源として投資や資産運用を検討してみると良いでしょう。