住友商事の企業概要

住友商事とは、国内で総資産4位の規模を誇る総合商社です。
同社は主に6つの事業部門(金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品)があります。
また、他の商社と比べて売上高に占める国内比率が40%超と比較的高くなっています。
会社名 | 住友商事株式会社(SUMITOMO CORPORATION) |
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設立年月日 | 1919年12月24日 |
代表者 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之 |
資本金 | 2,204億円 |
上場取引所 | 東京 |
事業所数 | 128拠点(日本20拠点 海外108拠点)/65ヵ国・地域 |
本社 | 〒100-8601 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー |
社員数 | 5,196(連結ベース79,513人) |
連結対象会社数 | 連結子会社:649社(日本142社 海外507社) 持分法適用会社:251社(日本50 海外201社) |
主な事業内容 | 全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における頭客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、更には国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。 |
住友商事の事業内容

ここでは、住友商事の6つの事業内容について紹介していきます。
- 金属事業
- 輸送機・建機事業
- インフラ事業
- メディア・デジタル事業
- 生活・不動産事業
- 資源・化学品事業
金属事業
住友商事は、鋼材・鋼菅・輸送機材などの、幅広い金属製資機材を取り扱い、世界のエネルギー産業を支えています。
自動車市場では、車の軽量化やEV化に対応し、素材供給を通じてサンテナブルな環境型社会構築に貢献しています。
エネルギー分野に関しては、高品質の商品を安定的に供給することに加えて、石器に比べてCO2排出が少ない製品・サービスの提供による、「気候変動緩和」への取り組みも進めています。
輸送機・建機事業
住友商事は、輸送機・建機事業では、航空宇宙ビジネス・世界トップクラスの航空機・エンジンリースなどの事業を展開しています。
また、住友商事グループにおける国内大手の「リース・ファイナンス会社」に商社機能を融合させることで、さらなる価値創造を目指しています。
加えて、先進技術を活用した事業の高度化や事業展開を目指しています。
インフラ事業
住友商事は、国内外における再生可能エネルギーの発電事業に尽力し、持続可能な社会を目指しています。
インフラ分野では、国内における「電力小売事業」「水事業」「交通輸送」「スマートシティビジネス」などに力を入れています。
また、電力インフラ分野では、国内外大規模なPP(独立発電事業者)事業や電力EPC(工事込みプラント建設請負形態)ビジネスの他、次世代の電力ビジネス開発に取り組んでます。
メディア・デジタル事業
メディア・デンタル分野では、日本で最大のケーブルテレビ事業に位置する「J:COM」やテレビ通販事業の「ジュピターショップチャンネル」に取り組んでいます。
また、今後の成長が期待できる「第5世代通信システム(5G)」関連事業やデジタル関連事業に取り組み、収益の基盤の強化を進めています。
こうして、質の高い商品やサービスの提供を心掛け、快適な暮らしの基盤作りと多様なアクセス構築に貢献しています。
生活・不動産事業
生活・不動産分野では、食品スーパーを中心に消費者の多種多様な価値観を捉えるよう、リテイル関連事業を展開しています。
さらに、ヘルスケア分野では、ドラッグストアなどの薬品関連に加えて、マネージドアなどのヘルスケア事業も展開しています。
建設不動産分野では、セメントなどの建設資材の販売、国内でのオフィスビルや商業施設に加えて不動産ファンド事業を柱としてます。
資源・化学品事業
資源・化学品分野では、全ての産業の基盤となる貴重な鉱物・エネルギー資源を確保し、トレードビジネスを通して、多様なビジネスを展開しています。
基礎化学品、電子材では、トレードと製造を両立することで高いレベルを求める顧客にも対応しています。
ライフサイエンスでは、高い専門性とグローバルの事業を展開しており、豊かな暮らしの基盤づくりを目指しています。
住友商事の業績推移|売上・営業利益

住友商事の業績推移|売上・営業利益は、以下の画像の通りです。

一般的に商社の業績は、資源価格が変動した際の影響を受けやすいという特徴があります。
住友商事は、他の会社に比べて事業ポートフォリオが分散しているので、資源価格の影響を受けにくいという特徴がありますが、2020年にコロナウイルスの影響で、売上総利益が急落した際は、経常利益が急減しています。
2021年から2022年にかけて、売上総利益は回復しており、今後の利益も高水準になると予想されますが、安定的とは言いにくくなっています。
しかし、2023年〜2024年にかけて非資源分野の強化を実施します。そのため、利益の水準が安定すると予想されています。
住友商事の株価推移|過去10年のチャート

ここでは、住友商事の株価推移についての過去10年のチャートを紹介します。過去の株価を見ることで、相場のパターンや傾向を知ることが出来ます。
相場のパターンから今後の株価推移が予測できるかもしれません。
- 2015年〜2016年にかけて株価が下落している
- 2022年~2023年にかけて株価が上昇している
2015年〜2016年にかけて株価が下落している

出典:住友商事「株価チャート」
住友商事の株価は、2015年〜2017年にかけて下落しています。
2015年からは始値が「1223.5」、終値が「1240.5」と始値の方が高いことから、株価が下降していることが分かります。
住友商事の株価はこの時、資源市況低迷で2014年度では赤字になっていました。
株式市場は、景気と密接に関連しています。
そのため、不景気の際は会社の活動が鈍化し、悪循環が生まれることがあります。
景気が悪化する場合は、景気対策が成されるまで、株価の状況を観察しておくことが大切です。
2022年~2023年にかけて株価が上昇している

出典:住友商事「株価チャート」
住友商事の株価は2022年〜2023年にかけて株価が上昇しています。
2023年に入ると、資源価格が高騰していることもあり、株価も始値が「2,181.0」、終値が「3,160.0」と過去最高値を更新するなど、絶好調です。
2023年の過去最高値を更新したことは、投資の神様と言われている「バフェット」が来日し、商社株への投資を増やしたことも影響しています。
2021年では10円減配したことにより、利回りが落ちてしまいましたが、2022年は40円の増配で、かなりの高配当になっています。
住友商事の株主還元|配当・自社株買い

ここでは、住友商事の株主還元や配当・自社株買いについて詳しく紹介します。
- 住友商事の一株配当・配当利回り推移
- 住友商事の自社株買い推移
住友商事の一株配当・配当利回り推移
住友商事は、2023年11月2日の14時30分に前期比および前回予想は「1株あたり120円」だったのが、「5円の増配」とする予想を発表しました。
これにより、住友商事の配当利回りの推移は予想で4.08%アップしました。
2021年3月期から2024年3月期までの3年間で、住友商事の年間配当額は「1株あたり70円」から「1株当たり125円」なので、1.7倍の増加になっています。
もし、この配当予想が実現すれば、3年連続増配を達成することが可能です。

出典:株主還元情報|住友商事
住友商事の自社株買い推移
住友商事は、株主に長期的に安定した配当を行うことを基本方針にしています。
また、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでいます。
2023年度は、当期利益の通期見通しを5,000億円に修正しました。
株式の基本情報としては、以下の表の通りです。
証券コード | 8053 |
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発行株式の総数 | 1,223,082,867 |
株主数 | 286,649 |
単元株式数 | 100 |
上場証券取引場 | 東京 |
参考:株式の状況|住友商事
以下の画像が、2023年における住友商事の自社株買い総額です。

住友商事の株価はなぜ安いか理由を解説

ここでは、住友商事の株価がなぜ安いのか、その理由を3つ紹介します。
- 業績の低下の影響による株価の減額
- 自然災害やウイルスによる影響で業績の悪化
- 円高による影響で株価が低下する
業績の低下の影響による株価の減額
株価が決まる最大の要因は、その会社の売り上げや利益といった「業績」です。
赤字経営が続けば当然、配当金に影響を及ぼし、会社の株式を買う人は減少し、株価の低迷につながります。
住友商事は、2015年3月期に業績が大幅に落ちてしまったことで、利益がマイナスになる赤字決算になりました。
その影響で株価が安くなっています。
しかし、2016年半ば頃から業績は上昇していき、株価も2000円を超える水準まで上昇しています。
現在の2023年では、2500円を突破しており、投資の神様と言われている「バフェット」が投資を増やすと発言したことから、今後も株価は上昇すると思われます。
自然災害やウイルスによる影響で業績の悪化
住友商事の株価が安い理由の一つに、自然災害やウイルスによる業績の悪化が影響しています。
例えば、地震や津波といった災害が発生すると、被害にあった会社の業績に影響を及ぼし、製造メーカーの株価は低くなることがあります。
つまり、株式市場は、経済や社会の動きに比例していると言えるでしょう。
近年で起きた自然災害やウイルスといえば、2020年1月15日のコロナウイルス感染症です。
下記の住友商事の株価チャートの通り、2020年では株価が低下しています。

出典:住友商事「株価チャート」
株価の高低を確認したい方は、テレビやニュースといったメディアに触れることも大切でしょう。
円高による影響で株価が低下する
円やドルを交換する際の値段を選定する、外国為替相場の動きも株価の動きを大きく左右します。
円高では、たとえば、1万ドルで商品を輸出していた場合は、1万ドル=80万円となってしまい20万円のマイナスとなり、業績に影響して、株価は下がります。
一方で、円安になると、1万ドルで商品を輸出していた場合は、1万ドル=120万となるので、20万円プラスとなり、株価は上がります。
住友商事は、日本国内だけでなく海外進出もしており、その数は東アジアや欧州、中東、アフリカなど108拠点になります。そのため、為替相場が大きな影響を及ぼします。
住友商事の株価に対する投資家の口コミ

実際に住友商事の株価に対する投資家の口コミを5つ紹介します。





口コミの内容を見てみると「利益が以前よりぶれていない」「2024年3月期の連結純利益に占める機械や農業など非資源分野の比率が78%となる見通しだ。伊藤忠商事を抜き大手5社で最高となる」など、住友商事の評判は良いといえます。
住友商事の株価は今後どうなる?

ここでは、今後の住友商事の株価について2つ紹介します。
今後の内容をしっかりと確認し対処できるようにしておきましょう。
- バフェットの発言による株価の上昇
- さらなる非資源分野の強化による株価の上昇
バフェットの発言による株価の上昇
日本を代表する総合商社である住友商事ですが、2015年~2016年にかけて資源エネルギー分野の市況の落ち込みによる影響で赤字決算が続いていました。
しかし、国内事業や非資源分野の強化による対策で、業績がV字回復しました。
多くの銘柄がアベノミクスの影響で大きく株価が伸びる中、住友商事は2年で60%程度、上昇しています。
また、2021年以降は株価が2000円台まで上がっており、現在の2023年では、「バフェット」が投資を増やすと発言したことから上昇すると予想されます。
さらなる非資源分野の強化による株価の上昇
住友商事は、2024年3月期の連結純利益に占める機械や農業などの非資源分野の比率が78%になる見通しと発表しています。
それにより、伊藤商事を抜いて日本を代表する総合商社の大手5社で最高となります。
また、諸岡礼二最高財務責任者(CFO)は、「26年3月期の純利益目標6000億円でも約8割が非資源になる」と予想しており、利益が以前よりぶれにくくなっているとしています。
そのため、業績にブレがなくなることで、住友商事の株価は安定すると予想されます。
住友商事の業績・株価・配当についてまとめ
本記事では、住友商事の株価が安い理由から、今後の業績や事業内容、株価に対する投資家の口コミまで詳しく解説しました。
2022年の実績では、配当利回り5%を超えており、高配当銘柄として投資家からの人気も高い、国内で総資産4位の規模を誇る総合商社です。
住友商事は、2015年3月期に業績が大幅に落ちたことで、利益がマイナスになる赤字決算になりました。
しかし、2016年半ば頃から業績は上昇していき、株価も2000円を超える水準まで上昇しています。そのため、今後も株価の上昇が予想されます。
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