貯金1000万円の割合

貯金1000万円を超えている世帯の割合は、構成人数や年代、年収によって異なります。以下の見出しでは、それぞれの割合について表を用いて解説します。データは「金融広報中央委員会」が公表しているものです。
- 【年代別】貯金1000万円の割合
- 【年収別】貯金1000万円の割合
【年代別】貯金1000万円の割合
まずは、年代別・世帯構成人数別「貯金1000万円以上」の世帯の割合を表にまとめました。
■【年代別】貯金1000万円以上の割合(単身世帯・2人以上世帯)
年代 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
20代 | 2.4% | 3.5% |
30代 | 13.6% | 16.2% |
40代 | 20.1% | 26.3% |
50代 | 22.4% | 32.8% |
60代 | 33.9% | 43.4% |
70代 | 35.7% | 45.7% |
20代では、構成人数によらず1000万円の貯金を持つ世帯が少ないです。しかし、結婚やマイホーム購入など大きなライフイベントを迎える30代では、貯金1000万以上の世帯の割合が20代よりも10%程度増えています。これは、ライフイベントに向けて貯蓄を積極的に行う世帯が増えていることが理由として考えられます。
50代以上になると、単身世帯と二人以上世帯の差が10%前後まで広がります。この要因としては、子どもの自立をきっかけに共働きを始めたり、夫婦2人分の退職金を貰ったりするケースがあることが考えられます。
【年収別】貯金1000万円の割合
続いて、年収別・世帯構成人数別「貯金1000万円以上」の世帯の割合を表にまとめました。
■【年収別】貯金1000万円以上の割合(単身世帯・2人以上世帯)
年収 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
無収入 | 9.4% | 3.5% |
300万円未満 | 17.2% | 17.4% |
300万円以上500万円未満 | 22.5% | 29.2% |
500万円以上750万円未満 | 42.5% | 33.1% |
750万円以上1000万円未満 | 64.1% | 46.8% |
1000万円以上1200万円未満 | 72.2% | 52.3% |
1200万円以上 | 53.3% | 61.4% |
年収が750万円を超えると、貯金1000万円を超える世帯の割合が半分程度まで増えます。特に単身世帯は、貯金1000万円以上の世帯の割合が高く、年収1000万円以上1200万円未満の単身世帯では7割を超えています。
年収1200万円以上の単身世帯の割合は5割強と、1000万円以上1200万円未満の割合よりも約19%低くなっています。しかし、年収1200万円以上の単身世帯すべてが3000万円以上の資産を蓄えています。
貯金1000万円の到達年齢

貯金1000万円の到達年齢ですが、保有資産の平均値が1,000万円を超えるのは40代です。具体的な到達年齢は、収入や貯蓄率、貯蓄を開始した年齢によって変わります。
収入と貯蓄率からわかる貯金1000万円到達までにかかる期間は、以下の表のとおりです。
■貯金1000万円到達までにかかる期間(収入・貯蓄率別)
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年収 | 貯蓄率10% | 貯蓄率20% | 貯蓄率30% | 貯蓄率40% | 貯蓄率50% |
---|---|---|---|---|---|
200万円 | 約50年 | 約25年 | 約16.6年 | 約12.5年 | 約10年 |
300万円 | 約33.3年 | 約16.6年 | 約11年 | 約8.3年 | 約6.7年 |
400万円 | 約25年 | 約12.5年 | 約8.3年 | 約6年 | 約5年 |
500万円 | 約20年 | 約10年 | 約6.6年 | 約5年 | 約4年 |
600万円 | 約16.6年 | 約8.3年 | 約5.5年 | 約4.1年 | 約3.3年 |
700万円 | 約14.2年 | 約7.1年 | 約4.7年 | 約3.5年 | 約2.8年 |
800万円 | 約12.5年 | 約6.2年 | 約4.1年 | 約3.1年 | 約2.5年 |
900万円 | 約11.1年 | 約5.5年 | 約3.7年 | 約2.8年 | 約2.2年 |
1000万円 | 約10年 | 約5年 | 約3.3年 | 約2.5年 | 約2年 |
たとえば現在の年収が400万円で、10年以内に貯金1000万円を達成したい場合、目標貯蓄率は30%弱であることがわかります。このようにして、毎月貯蓄に回す具体的な金額を把握することで、貯金1000万円までのイメージが明確になります。
貯金1000万円を達成するためのポイント

「1000万円貯金」を実現する方法を、具体的な6つのポイントにまとめました。 誰でも実践可能な内容なので、貯蓄初心者の方でも安心してください。
「貯蓄はしたいけど、何から始めればいいか分からない…」
そんな悩みをお持ちのあなたも、本記事で紹介するポイントを押さえれば、目標達成にぐっと近づけます。 ぜひ最後まで読み進めて、将来設計にお役立てください。
- いつまでに貯めるのかという目標を明確にする
- 先取り貯金で毎月必ず決まった金額を貯蓄する
- 家計簿をつけて収支を明確にする
- 固定費を下げて浮いた資金を貯蓄に回す
- 収入が上がっても生活レベルを上げすぎない
- 少額からでも良いので早めに資産運用を始める
いつまでに貯めるのかという目標を明確にする
貯蓄を成功させるには、明確な目標と、それを達成するための具体的な期限を設定することが重要です。目標達成期限を明確にすることで、貯蓄はより効率的に進みます。なぜなら、期限を設けることで、人は「いつまでに」「何を」「どれだけ」すべきかをはっきりと認識し、行動に移しやすくなるからです。
さらに、期限を設定することは、貯蓄のモチベーション維持にも繋がります。目標達成までの期間が明確になることで、進捗状況を日々確認することができ、モチベーションを高く保ちながら貯蓄を継続することができます。「10年後はまだ先」ではなく、「あと3年」「あと半年」と、目標達成までの期間が目に見える形で意識できるようになり、日々の努力がより一層、意味のあるものとして感じられるでしょう。
目標達成を叶える貯蓄術の第一歩は、明確な期限設定から始まります。ぜひ、ご自身の目標と向き合い、具体的な期限を設定することから始めてみて下さい。
先取り貯金で毎月必ず決まった金額を貯蓄する
先取り貯金とは、毎月決まった金額を給料日に先駆けて貯蓄口座に移し、残ったお金で生活する方法です。
例えば、毎月の収入が30万円、貯蓄目標が5万円の場合、給料日に25万円を生活用口座に、5万円を貯蓄口座に移します。 このように、あらかじめ貯蓄分を確保することで、自然とお金が貯まる仕組みを作ることができるのです。
「余ったお金を貯金しよう」と思っても、実際はなかなか難しいもの。 欲しいものを見つけたり、急な出費が重なったりすると、つい貯金に回すはずのお金を使ってしまいがちです。
その点、先取り貯金なら、毎月確実に決まった金額を貯蓄できます。 まるで家賃や光熱費のように、貯蓄を毎月の必須の出費と捉えることで、無理なく継続できるでしょう。
さらに効果的なのは、貯蓄口座を「銀行の定期預金」や「会社の財形貯蓄」など、簡単に引き出せないものにすること。 そうすることで、衝動的に貯蓄に手を出してしまうことを防ぐ効果も期待できます。
先取り貯金は、誰でも簡単に始められる貯蓄方法です。 ぜひ、今日から実践して、将来のために着実に資産を築きましょう。
家計簿をつけて収支を明確にする
なかなか資産が増えないと悩んでいる場合、 その原因の一つに毎月の支出の把握不足が挙げられます。家計簿をつけずに支出を把握していないと、一体どこにお金を使っているのか、無駄な支出はないのか、判断が難しくなります。家計簿をつけることで、お金の流れを可視化し、効果的な資産形成につなげることができるのです。
「家計簿って面倒くさそう…」 そう感じる方もいるかもしれません。最近は、自動で記録してくれる便利な家計簿アプリがたくさんあります。機能が豊富なアプリを選ぶのも良いですが、まずはシンプルで続けやすいものを選ぶのがおすすめです。家計簿は、継続することが何よりも重要です。
家計簿アプリすら面倒な場合は、支払いをなるべくクレジットカードなどのキャッシュレス決済に統一するという方法もあります。 キャッシュレス決済なら、利用履歴が自動的に記録されるので、管理画面を家計簿代わりとして活用できます。
家計管理の方法は、人それぞれ。自分に合った方法で、無理なくお金の流れを把握することから始めてみましょう。
固定費を下げて浮いた資金を貯蓄に回す
意外と多いですよね? 実は、これが貯金を増やすための落とし穴なんです。 今回は、貯金を増やすためにまず見直したい「固定費」について解説していきます。
固定費とは、毎月必ず発生する、金額がほぼ決まっている費用のことを指します。家賃や住宅ローン、スマホ代、保険料などが代表例です。固定費は一度設定してしまうと、その後は意識することが少なくなりがちです。
しかし、固定費が高いままだと、その分自由に使えるお金が減ってしまい、貯金に回せるお金も少なくなってしまいます。 逆に、固定費を少しでも減らすことができれば、その分を貯蓄に回したり、自己投資に使うことができます。将来のために、そしてより豊かな生活を送るために、固定費の見直しは非常に大切です。
固定費の見直しは、難しそうに見えて、実は今日から簡単に始められます。 例えば、スマホ代を見直して、今よりも料金プランが安い格安SIMに乗り換えられないか検討してみましょう。また、保険料を見直し、必要以上の保険に加入していないか、保障内容を見直してみましょう。その他、利用頻度の低いサブスクリプションサービスがあれば、思い切って解約を検討してみましょう。
これらの見直しポイントを参考に、まずはご自身の固定費を把握し、無理なく削減できる部分を探してみましょう。
- スマートフォンを格安SIMに変更できないか
- 保険に加入し過ぎていないか
- 使っていないサブスクリプションサービスはないか
収入が上がっても生活レベルを上げすぎない
収入が上がると、少し良い暮らしがしたくなるのも当然です。でも、ついつい支出が増えてしまうと、せっかく収入が増えても、なかなか思うように貯蓄はできません。1000万円という大きな目標を達成するためには、上手な支出管理が欠かせません。
収入アップは、例えば、欲しかったブランド品を手に入れたり、旅行の計画を立てやすくなるなど、嬉しい変化をもたらします。このような、心を豊かにしてくれる経験にお金を使うことは、とても素敵なことです。
もし、今、あなたが1000万円の貯蓄という目標を立てているなら、これらの楽しみは目標達成後のお楽しみに取っておくのはいかがでしょうか。目標を達成した後で、より大きな喜びと共に、充実した時間を過ごせるはずです。
少額からでも良いので早めに資産運用を始める
実は、資産運用は少しでも早く始めることが成功の鍵を握っています。その理由は、まさに「複利効果」にあります。複利効果とは、運用で得られた利益を再び投資に回すことで、雪だるま式に資産が増えていく仕組みのこと。
投資期間が長ければ長いほど、この複利効果は絶大なパワーを発揮します。
例えば、毎月3万円を年利5%で運用した場合、運用期間が5年と10年では、以下のように大きな差が生まれます。
- 運用期間5年の場合:204万183円
- 運用期間10年の場合:465万8469円
運用期間が2倍になると、最終的な金額は約2.28倍にもなるのです。もちろん、投資にはリスクがつきもの。しかし、長期的な視点で投資を行うことで、リスクを軽減しながら安定的なリターンを目指せるのも事実です。
まずは少額からでも構いません。資産運用の第一歩を踏み出すことで、将来の選択肢を広げ、より豊かな未来を創造できる可能性が広がります。
貯金1000万円を超えたらおすすめの投資・資産運用

貯金1000万円。それは多くの人にとって、ひとつの大きな目標であり、達成感を得られる金額でしょう。しかし、資産運用という視点に立てば、それは通過点に過ぎません。むしろ、1000万円という資金は、さらなる資産拡大に向けた「挑戦」の原資となります。
なぜなら、1000万円を超える資金を手にしたあなたは、これまでとは異なる投資の世界への扉を開くことができるからです。例えば、高い運用実績が期待できるヘッジファンドへの投資や、成長性のある未上場企業への投資など、選択肢は大きく広がります。
しかし、選択肢が増える一方で、どの投資方法が自身にとって最適なのか、判断に迷うこともあるかもしれません。そこで今回は、1000万円以上の資産を持つ方が検討すべき、おすすめの投資戦略を具体的に解説していきます。
- ヘッジファンドで安全に高利回りを狙う
- 株式投資で配当金と売却益を狙う
- 不動産投資で賃貸による安定収入を狙う
- 投資信託で小さく資産運用を始める
- REIT(不動産投資信託)で手軽に不動産に投資する
- 個人向け国債で手堅く資産を増やす
- つみたてNISAで節税しながら資産を増やす
ヘッジファンドで安全に高利回りを狙う
ヘッジファンドとは、多くの資金を集めて、プロの投資家が様々な方法で運用する投資商品です。例えば、年金基金や保険会社といった大きな機関投資家や、資産家や個人投資家からお金を集め、専門知識を持ったファンドマネージャーが、株式や債券だけでなく、不動産やコモディティなど多岐にわたる資産に投資を行います。
彼らの狙いは、一般的な投資信託よりも高い利益を上げることです。ただし、ヘッジファンドに投資するためには、数千万円から数億円といった高額な資金が必要となる場合がほとんどです。
これは、ヘッジファンドが高度な運用戦略を取っており、多額の資金を運用することで、その戦略の効果を最大限に発揮することを目指しているためです。
株式投資で配当金と売却益を狙う
株式投資とは、簡単に言うと、あなたが応援したいと思う企業がお金を集めるお手伝いをして、その企業の成長の成果をあなたも受け取れる仕組みのことです。
企業は、新しい事業を始めたり、お店を増やしたりするために、私たち投資家からお金を集めます。その際に発行されるのが「株式」です。 私たちが企業の株式を買うということは、その企業の「株主」になることを意味します。株主になると、いくつかの特別な権利がもらえます。
- 議決権:株主総会への参加や決議への投票など、企業の経営に参加する権利
- 剰余金配当請求権:保有株数に応じて配当金などを受け取る権利
- 残余財産分配請求権:企業が解散した際に残った財産の一部を受け取る権利
株式投資の魅力は、これらの権利を通して企業の成長を実感できることだけではありません。 株式は、市場で売買され、その「株価」は常に変動しています。 もしも、あなたが「この会社の未来は明るそうだ!」と見込んで購入した株式の価値が上がった場合、その株式を売却することで、買った時よりも高い値段で売ることができ、利益を得られます。
もちろん、投資にはリスクもつきものです。 株価は企業の業績や経済状況によって上下するため、予想に反して株価が下がり、損失が出てしまう可能性もあります。
株式投資を始めるにあたっては、投資する企業についてよく調べ、リスクとリターンを理解しておくことが大切です。
株式投資は、あなたの大切な資産を増やすための選択肢の一つです。 まずは、株式投資に関する基礎知識を身につけ、あなた自身のペースで投資の世界に触れてみましょう。
不動産投資で賃貸による安定収入を狙う
不動産投資は、マンションなどを購入し、それを人に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。毎月安定した収入源となるため、将来に備えた資産形成として注目されています。
もちろん、不動産投資にはリスクも存在します。入居者が見つからず空室になるリスクや、地震などの災害リスクも考慮しなければなりません。
しかし、リスクを理解した上で、物件選びや運用方法を工夫することで、安定収入を得られる可能性を高めることができます。
例えば、駅に近い物件や、設備の充実した物件は人気が高く、空室リスクを軽減できるでしょう。また、信頼できる不動産会社と連携し、物件管理を委託することも有効な手段です。
不動産投資は、短期的な利益を狙うのではなく、長期的な視点で安定収入を得ることを目的とした投資方法と言えます。
投資信託で小さく資産運用を始める
投資信託は、あなたの代わりにプロが投資してくれる金融商品のことです。難しそうな銘柄選びや売買のタイミングも、すべて専門のファンドマネージャーにお任せできるので、投資の知識がなくても安心です。忙しい毎日を送るあなたでも、気軽に投資を始めることができます。
投資信託の魅力は、少額から始められる点も挙げられます。多くの商品は1万円程度から購入可能で、中には驚きの100円から始められるものもあるので、まずは無理のない範囲で投資を体験してみてはいかがでしょうか。
数ある投資信託の中でも、世界経済の成長に合わせてコツコツ増やしていく「インデックス投資」は、比較的リスクを抑えたいという方に人気です。じっくりと時間をかけて運用することで、値動きの影響も受けにくくなり、将来のための資産形成に適しています。
気になる投資信託の平均的なリターンは、商品や運用状況によって異なりますが、およそ3.0%~10.0%程度です。もちろん、リターンが高いほどリスクも高くなる傾向があるので、ご自身の投資目標や許容できるリスクと相談しながら、最適な商品を選んでいきましょう。
REIT(不動産投資信託)で手軽に不動産に投資する
REIT(リート:不動産投資信託)とは、多くの投資家から集めたお金でマンションやオフィスビルなどを購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。
イメージとしては、大きなマンションを みんなで所有するようなものです。家賃収入は、所有比率 に応じて配当金として受け取ることができます。
REITの大きなメリットは、誰でも手軽に不動産投資にチャレンジできる点です。通常、不動産投資となると、数百万円、数千万円といった多額の資金が必要となります。しかし、REITであれば、数万円程度の少額から始めることができます。
また、REITは株式のように証券取引所で売買されているため、売却したいときに比較的容易に売却できるというメリットもある反面、投資対象である不動産の価格や賃料収入が変動するリスクがあります。不動産市況が悪化すると、REITの価格も下落し、分配金が減額されたり、元本割れの可能性もあります。
REITのなかでも、日本で購入できるのがJ-REITです。J-REITの利回り相場は、一般社団法人不動産証券化協会の調査によると、2023年2月時点では4.09%とされています。
個人向け国債で手堅く資産を増やす
国債は、簡単に言うと「国にお金を貸すこと」です。 個人向け国債を購入すると、そのお金は道路や橋などの公共事業に使われます。そして、国は約束した期日にお金を貸してくれたお礼として、元本に利息を付けて返済します。これが「償還」です。
国債の魅力は、なんといってもその安全性です。国が発行体なので、企業が発行する債券と比べて、元本が保証されているという安心感があります。特に、日本の国債は世界的に見ても安全性が高いと評価されています。
さらに、個人向け国債には、満期まで保有すると、はじめから決まっている利率で利子が受け取れるというメリットがあります。銀行預金のように利率が変わる心配がないので、将来設計が立てやすい点も魅力です。
日本の個人向け国債には、以下の種類があります。
■日本の個人向け国債
商品名 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
---|---|---|---|
満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
金利タイプ | 変動金利(半年ごとに変動) | 固定金利 | 固定金利 |
表面利率 | 0.33% | 0.18% | 0.05% |
つみたてNISAで節税しながら資産を増やす
つみたてNISAは少額から始めやすく、毎月コツコツ積み立てながら、じっくりと長期投資を行うことを国が応援してくれる制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると、年間120万円までの投資枠で得た利益が最長20年間非課税になります。
例えば、年間50万円を20年間積み立てたとしましょう。もし運用で平均3%の利益が出たとすると、通常であれば約66万円も税金がかかってしまいます。しかし、つみたてNISAなら、この66万円が丸ごと自分の資産として残せるのです。
「投資はまとまったお金がないとできない」と思っていませんか? つみたてNISAなら、毎月数千円から始めることができます。毎月のランチ代を少し節約する感覚で、無理なく将来のための資産形成を始められます。
つみたてNISAは、初心者の方でも始めやすいように、金融庁が厳選した投資信託のみが対象となっています。投資信託は、多くの人の資金をまとめて、プロが運用してくれる商品なので、安心して投資を始めることができます。
■つみたてNISAの概要
利用条件 | 日本在住かつ18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) ※一般NISAを利用している場合は開設不可 |
---|---|
非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 1人1口座 |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円) |
非課税期間 | 最長20年間 |
投資可能期間 | 2018年~2042年 |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
貯金が1000万円を超えた場合は、満額の投資も難しくないでしょう。つみたてNISAの平均利回りは、1.1~7.3%程度です。
【Q&A】貯金1000万円について多い質問

以下では、貯金1000万円を目指している人や、貯金1000万円を達成してこれからどんな資産運用を始めようか検討中の人から多い質問・疑問に回答します。きっと参考になるでしょう。
- 貯金1000万円あれば働かないで何年暮らせる?
- 40歳で貯金1000万円は少ない?
- 貯金1000万円を銀行口座に預けたままは損?
Q. 貯金1000万円あれば働かないで何年暮らせる?
貯金1000万円で働かずに暮らせる年数の目安は、以下の表のとおりです。
■貯金1000万円で働かずに暮らせる年数の目安(支出別)
毎月の支出 | 貯金1000万円で働かずに暮らせる年数 |
---|---|
15万円 | 約5.5年 |
20万円 | 約4年 |
25万円 | 約3.3年 |
上記の表のとおり、貯金1000万円のみでは、働かずに長期間生活するのは難しいことがわかります。
Q. 40歳で貯金1000万円は少ない?
40代のうち貯金1000万円を超える世帯の割合は、単身世帯が20.1%、2人以上世帯が26.3%です。つまり、40代で貯金1000万円を超える世帯は同年代の1/5~1/4しかないため、貯金1000万円は少ないとはいえません。
40歳時点で1000万円という貯金は、むしろ多いほうであるため、心配する必要はないでしょう。
Q. 貯金1000万円を銀行口座に預けたままは損?
貯金1000万円を銀行口座へ預けたままにしておくのはおすすめしません。なぜなら、銀行口座に預けているだけでは、貯金はほとんど増えないためです。余剰資金がある場合は、資産運用に回したほうが、増える可能性が高まります。
また、ただ銀行口座に預けておくだけでは、インフレによって価値が目減りする可能性もあります。このような理由からも、資産運用で積極的に増やそうとするのがおすすめです。
貯金1000万円の割合と到達年齢をおさらい
1000万円貯金、達成までの道のりを具体的にイメージしてみませんか? 年収や生活水準に応じた貯蓄プランをシミュレーションすることで、目標達成への道筋が見えてきます。
そして、すでに1000万円を貯めているあなたは、次のステージへ! 貯蓄を元手に、投資信託や株式投資など、資産運用に挑戦してみましょう。
1000万円を効果的に運用することで、さらなる資産形成を目指すことができます。
※貯金1000万円の割合と到達年齢は、以下の表のとおりです。
■【年代別】貯金1000万円以上の割合(単身世帯・2人以上世帯)
年代 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
20代 | 2.4% | 3.5% |
30代 | 13.6% | 16.2% |
40代 | 20.1% | 26.3% |
50代 | 22.4% | 32.8% |
60代 | 33.9% | 43.4% |
70代 | 35.7% | 45.7% |
■【年収別】貯金1000万円以上の割合(単身世帯・2人以上世帯)
年収 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
無収入 | 9.4% | 3.5% |
300万円未満 | 17.2% | 17.4% |
300万円以上500万円未満 | 22.5% | 29.2% |
500万円以上750万円未満 | 42.5% | 33.1% |
750万円以上1000万円未満 | 64.1% | 46.8% |
1000万円以上1200万円未満 | 72.2% | 52.3% |
1200万円以上 | 53.3% | 61.4% |
■貯金1000万円到達までにかかる期間(収入・貯蓄率別)
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年収 | 貯蓄率10% | 貯蓄率20% | 貯蓄率30% | 貯蓄率40% | 貯蓄率50% |
---|---|---|---|---|---|
200万円 | 約50年 | 約25年 | 約16.6年 | 約12.5年 | 約10年 |
300万円 | 約33.3年 | 約16.6年 | 約11年 | 約8.3年 | 約6.7年 |
400万円 | 約25年 | 約12.5年 | 約8.3年 | 約6年 | 約5年 |
500万円 | 約20年 | 約10年 | 約6.6年 | 約5年 | 約4年 |
600万円 | 約16.6年 | 約8.3年 | 約5.5年 | 約4.1年 | 約3.3年 |
700万円 | 約14.2年 | 約7.1年 | 約4.7年 | 約3.5年 | 約2.8年 |
800万円 | 約12.5年 | 約6.2年 | 約4.1年 | 約3.1年 | 約2.5年 |
900万円 | 約11.1年 | 約5.5年 | 約3.7年 | 約2.8年 | 約2.2年 |
1000万円 | 約10年 | 約5年 | 約3.3年 | 約2.5年 | 約2年 |
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