30代・40代の貯金3000万円の割合
30代・40代の貯金3000万円の割合は、世帯構成や年収によって異なります。以下の見出しでは、30代・40代の平均貯金額について触れたうえで、貯金3000万円の割合について解説します。
- 【世帯別】30代・40代の平均貯金額
- 【単身世帯】30代・40代の貯金3000万円の割合
- 【2人世帯】30代・40代の貯金3000万円の割合
- 【参考】年収別の貯金3000万円の割合
【世帯別】30代・40代の平均貯金額
世帯別の30代・40代の平均貯金額は、以下の表のとおりです。
年代 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
30代 | 741万円 | 697万円 |
40代 | 1,045万円 | 1,132万円 |
【単身世帯】30代・40代の貯金3000万円の割合
単身世帯の場合、30代・40代の貯金3000万円の割合は以下の表のとおりです。
年代 | 割合 |
---|---|
30代 | 2.8% |
40代 | 5.9% |
つまり、30代の場合は約36世帯に1世帯、40代の場合は17世帯に1世帯が3000万円以上の貯金を保有していることになります。
【2人世帯】30代・40代の貯金3000万円の割合
2人世帯の場合、30代・40代の貯金3000万円の割合は以下の表のとおりです。
年代 | 割合 |
---|---|
30代 | 4.2% |
40代 | 6.4% |
単身世帯の割合と比較すると、30代・40代ともに若干高めの数値となっています。
【参考】年収別の貯金3000万円の割合
年収別の貯金3000万円の割合は、以下の表のとおりです。
年収 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
---|---|---|
300万円未満 | 10.9% | 7.7% |
300万円以上500万円未満 | 11.2% | 13.6% |
500万円以上750万円未満 | 21.8% | 13.5% |
750万円以上1,000万円未満 | 41.2% | 17.2% |
1,000万円以上1,200万円未満 | 53.2% | 27.0% |
1,200万円以上 | 80.0% | 37.3% |
30代・40代で貯金3000万円を達成するためのコツ
30代・40代で貯金3000万円を達成したい場合は、コツを押さえることでより早く確実に実現しやすくなります。以下の見出しでは、30代・40代で貯金3000万円を達成するためのコツについて、それぞれ解説します。
- 毎月の目標額を明確にして貯金する
- 家計簿をつけて毎月の収支を把握する
- 無駄な固定費を減らして浮いた分を貯蓄に回す
- 先取り貯金で決まった金額を確実に積み上げる
毎月の目標額を明確にして貯金する
毎月目標の一定額を貯金することで、着実に3000万円というゴールに近づいて行けます。目標を明確に設定することで、モチベーションを維持しやすくなったり、無駄遣いを防ぎやすくなったりするためです。したがって、毎月の貯金目標額はなるべく明確にするとよいです。
ただし、毎月の目標額は現実的なものにしましょう。目標が高すぎると達成できないリスクが上がり、一度でも達成できなかったことにより、投げやりになって貯金を挫折してしまう可能性があるためです。
家計簿をつけて毎月の収支を把握する
家計簿をつけて毎月の収支を把握することも、効率よく貯金3000万円を達成するための方法としておすすめです。なぜなら毎月の収支がわかることで、具体的に貯蓄へ回しても問題ない金額や、無駄な出費などを把握できるためです。特に無駄な出費がわかることで、その分を貯蓄に回せるようになるというメリットは大きいでしょう。
家計簿は継続することが重要であるため、ハードルは下げたほうが無難です。例えば細かすぎる記録は避けたり、簡易的な家計簿アプリを使ったりすることで、家計簿の記録を継続しやすくなるでしょう。
無駄な固定費を減らして浮いた分を貯蓄に回す
無駄な固定費を減らし、浮いた分を貯蓄に回すことで、貯金3000万円達成までの期間を短縮できます。例えば毎月の固定費を1万円減らすだけでも、年間で12万円も貯蓄を増やせます。
節約しやすい固定費の例として、おもに以下のものが挙げられます。
- 光熱費
- スマートフォン料金(格安SIMへ乗り換え)
- 利用頻度の低いサブスクリプションサービス
- 不必要な保険
- 車の維持費
上記以外にも、削減しても問題なさそうなものは、積極的に節約しましょう。
先取り貯金で決まった金額を確実に積み上げる
先取り貯金とは、収入からあらかじめ一定額を天引きし、その分を貯蓄へ回すことです。生活費は、先取り貯金後の残額で賄います。例えば月収が40万円で、毎月15万円を貯蓄すると決めた場合、残りの25万円で生活することになります。
先取り貯金のメリットは、毎月決めた金額を確実に貯蓄へ回せることです。また、無駄遣いも防ぎやすくなります。そのため、貯金3000万円をより早く達成しやすくなるでしょう。さらに、定期口座など預金を引き出しにくい口座を利用することで、効果はより高まります。
30代・40代で貯金3000万円を達成する資産形成方法
30代・40代で貯金3000万円を達成する資産形成方法には、転職や投資などがあります。ただし、これらにはそれぞれ適性や注意点もあるため、これらについて把握しておきましょう。
- 転職や副業で年収・収入アップを目指す
- 仮想通貨投資やFXなど投機は行わない
- 年収・収入が上がっても生活レベルを上げない
- 投資は余剰資金で行う
転職や副業で年収・収入アップを目指す
転職や副業で年収・収入アップを目指すことで、貯金3000万円を達成しやすくなります。特に市場価値の高いスキルを持っている場合、転職や副業で大きく有利になります。例えばプログラミングスキルを持っている場合、人材が常に不足しているIT業界で活躍できる可能性は高いでしょう。
注意点は、自身の市場価値を把握しておかないと、適性な収入を得にくくなることです。市場価値は、無料で登録できる転職エージェントなどで診断できるため、ぜひ活用してみましょう。
仮想通貨投資やFXなど投機は行わない
仮想通貨投資やFXなどの「投機」は、原則避けましょう。なぜなら、仮想通貨やFXでは高いリターンを得られる可能性がありますが、一方で大きな損失を被るリスクもあるためです。そして仮想通貨やFXで稼ぐためには、相当な知識やスキル、チャートを監視し続ける時間などが必要とされるため、再現性は決して高くありません。
貯金3000万円であれば、投資信託などローリスクな投資手段であっても、時間をかければ十分達成できます。あえて仮想通貨投資やFXのような投機を選ぶ必要はありません。
年収・収入が上がっても生活レベルを上げない
年収・収入が増えると、つい生活レベルを上げてしまいたくなりますが、貯金3000万円を目指す場合は我慢しましょう。当然ながら、年収・収入が上がると同時に生活レベルまで上げてしまうと、貯蓄に回せる金額は変わらないためです。よって、せっかく年収・収入が上がったとしても、貯金3000万円達成までの期間を短縮することはできません。
生活レベルを上げるのは、貯金3000万円達成後にしましょう。そうすることで、目標達成へのモチベーションも維持しやすくなります。
投資は余剰資金で行う
余剰資金とは、日々の生活費や緊急時の資金など、必要な出費をすべて満たした後に残るお金のことです。そして投資は、必ず余剰資金で行いましょう。なぜなら、投資には元本割れのリスクがあるため、必要な資金まで回してしまうと緊急時の出費に対処できなくなってしまうためです。
また必要な資金まで投資に回すのは、精神衛生上よくありません。メンタルが不安定になることで、仕事や生活に支障が出たり、投資自体も判断ミスを引き起こすリスクが上がってしまいます。よって、投資は余剰資金で行うのが鉄則です。
30代・40代で貯金3000万円を超えたら資産運用しよう
30代や40代で貯金が3000万円を超えた場合、その資金で資産運用を始めることをおすすめします。そうすることで、資産がより大きく増え、安心して老後を迎えられるでしょう。
- 一般NISA・つみたてNISA
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 株式投資
- 投資信託
- ヘッジファンド
一般NISA・つみたてNISA
一般NISA・つみたてNISAは、一定期間・一定額までの投資資金から得られた運用益を非課税とできる制度です。一般NISA・つみたてNISAの概要は、以下の表のとおりです。
年間非課税枠 | 非課税保有期間 | |
---|---|---|
一般NISA | 120万円 | 5年間 |
つみたてNISA | 40万円 | 20年間 |
一般NISA・つみたてNISAは選択制であるため、併用できない点は要注意です。
また、2024年からは「新NISA」が始まります。情報は随時更新されているため、ぜひチェックしてみてください。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、税制上の優遇措置を受けながら、長期的な資産運用を行える制度です。具体的には、投資金額とその運用益が非課税となります。毎月一定額を積み立てることで、老後の備えになるため人気を集めています。
一方iDeCoには、原則60歳まで給付金を受け取れないという欠点があります。そのため、iDeCoに回す資金は余剰資金に限定するのがおすすめです。
iDeCoの平均利回りは、3.0~5.0%程度とされています。
株式投資
株式投資は、企業が発行する債券である株式を購入することで利益を狙う資産運用方法です。株式投資では、企業が出した利益の一部である「配当金」や、株価が上昇した時点で売却することによる「キャピタルゲイン」によって資産を増やせます。
株式投資には、一挙に資産を大きく増やせるチャンスがあります。一方で、株価暴落による資産の大幅な減少のリスクもあるため要注意です。
株式投資の利回り相場は、4.0~7.0%程度とされています。
投資信託
投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金を、株式や債券などに分散投資する金融商品です。
投資信託では、自分で個々の投資先を選ぶ必要がないため、手間も知識もあまり必要ありません。また、分散投資によってリスクを抑えられるというメリットもあります。そして最低100円から始められるため、最初から大きな資金を運用に回すのが不安な人にもおすすめです。
投資信託の平均利回りは、3.0%~10.0%程度です。リスクとリターンの大きさは基本的に比例するため、自身のリスク許容度にあわせて商品を選ぶとよいでしょう。
ヘッジファンド
ヘッジファンドは、富裕層向けの資産運用機関です。具体的には、最低投資額は数千万円~数億円に設定されています。
ヘッジファンドも投資信託と同様に、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用します。ただし、平均利回りは6.0~30.0%と、投資信託よりも高いです。
ヘッジファンドがこれだけ高い運用成績を出せる要因として、優秀なファンドマネージャーに資金を運用させていることや、相場の上昇局面だけではなく下落局面でも利益を狙えることなどが挙げられます。
【Q&A】30代・40代で貯金3000万円を目指す人から多い質問
最後に、30代・40代で貯金3000万円を目指す人から多い質問に回答します。同じ疑問を抱いている可能性もあるはずですので、ぜひ参考にしてみることをおすすめします。
- 30代・40代で貯金3000万円あればセミリタイア可能?
- 30代・40代で貯金3000万円あれば老後資金は安心?
- 3000万円を資産運用する場合に目指すべき目安の利回りは?
Q. 30代・40代で貯金3000万円あればセミリタイア可能?
30代・40代で貯金3000万円あればセミリタイア可能かについてですが、結論からいうと不可能ではありません。
ただし、正直厳しいです。実際に、貯金3000万円で生活できる年数を表で確認してみましょう。
世帯 | 月当たりの平均支出 | 年間支出 | 貯金3000万円で生活できる年数 |
---|---|---|---|
単身世帯 | 16万1,753円 | 194万1,036円 | 約15.6年 |
2人世帯 | 25万5,318円 | 306万3,816円 | 約9.9年 |
上記の表のとおり、貯金3000万円で暮らせる年数は長くて15年程度であるため、仮に40歳でセミリタイアした場合でも老齢年金支給が始まる65歳まで持ちません。
セミリタイア後の労働収入額によっては可能性も変わりますが、上記データには結婚やマイホーム購入などのライフイベントによる出費が一切考慮されてないため、その点も踏まえるとやはり厳しいといえます。
Q. 30代・40代で貯金3000万円あれば老後資金は安心?
30代・40代で貯金3000万円あれば老後資金は安心かという疑問についてですが、こちらも安心はできません。なぜなら、老齢年金支給額を加味しても、老後に必要な額を十分に満たしているとはいえないためです。
国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額および合計平均受給額は、以下のとおりです。
- 国民年金:月5万6479円
- 厚生年金:月14万4903円
- 計:月20万1382円
生活費が上記の額を下回り続ける場合は、老後の生活も成立しますが、加齢にともなう健康リスク上昇による医療費の増加も考慮すると厳しいと考えられます。また30代・40代の場合、先述のとおり3000万円では年金支給開始までの生活を維持できないため、やはり十分な額とはいえないでしょう。
Q. 3000万円を資産運用する場合に目指すべき目安の利回りは?
3000万円を資産運用する場合に目指すべき目安の利回りは、年代と運用目的によって変わってきます。仮に老後の生活資金を目的とする場合、結果は以下の表のとおりです。
年代 | 目標利回り | 運用結果 |
---|---|---|
30代(30年運用すると仮定) | 1.5% | 4703万6146円 |
40代(20年運用すると仮定) | 2.3% | 4750万1302円 |
この数値は「老後の生活費⁻年金支給額=老後の不足分」を根拠としています。
まず年金受給額ですが、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額および合計平均受給額は、以下のとおりです。
- 国民年金:月5万6479円
- 厚生年金:月14万4903円
- 計:月20万1382円
一方で、老後の必要資金は月あたり37.8万円とされています。
今回は、あくまで「60歳代のゆとりある老後生活費」を参考にしています。資金を多めに用意してこくことで、あとから金銭的に困ることになるリスクを抑えられるためです。
上記により「老後の生活費⁻年金支給額=老後の不足分」の月額は約17.7万円、年間212.4万円となり、これに平均余命を掛けた結果が老後のために確保しておきたい金額となります。
男性よりも平均寿命の長い女性であっても、平均寿命は87.45歳であるため、老齢年金が支給される65歳からの22年分の資金である約4673万円を確保すればよいことになります。上記の表を見ると、いずれも目標金額を超えているため、こちらの利回りを目指すのがおすすめです。
30代・40代で貯金3000万円の割合をおさらい
30代・40代で貯金3000万円を達成している世帯の割合は、単身世帯で2.8~5.9%、夫婦2人世帯で4.2~6.4%です。
決して高い数値ではないため、達成は難しいという印象を受けるかもしれませんが、コツさえ押さえれば不可能ではありません。副業や節約、資産運用を駆使して、ぜひ30代・40代での貯金3000万円達成を目指してみましょう。
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