貯金2000万円の到達年齢と割合【年代別・年収別・世帯別】

貯金2000万円の到達年齢と割合

貯金2000万円の到達年齢の割合については、金融広報中央委員会が世論調査を行い、そのデータをまとめています。年収や世帯構成ごとに調査を行っているので、まずはそのデータを見ながら分析していきます。

• 【単身世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
• 【2人以上世帯世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
• 参考【年収別】貯金2000万円以上の割合

【単身世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合

まずは令和4年度の単身世帯における、金融資産保有額が2000万円～3000万円未満の割合について見ていきましょう。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）シート4

20代はやはり極端に割合が少ないですが、キャリアアップが見込める30代から一気に貯金が2000万円を超える人は多くなっています。40代50代と横ばいになっていますが、60歳の定年を境にまた貯金額が増える傾向にあるようです。

ここから分かるのは、単身世帯の場合は2000万円までは年齢を重ねるごとに順当に貯金額が増えているということです。

【2人以上世帯世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合

続いて2人以上の世帯構成における金融資産保有額が2000万円～3000万円未満の割合のデータとなります。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］（令和４年）シート4

2人以上の世帯になると、貯金に回せる余裕も少なくなってくるのか、20代では0％ですが30代からの割合はむしろ単身よりも多くなっています。特に年齢が上がるほどその割合が増えていますので、共働きによる長期の貯蓄や退職金による影響が大きいと伺えます。

参考【年収別】貯金2000万円以上の割合

次は金融資産保有額が2000万円～3000万円未満の年収別割合となります。

▼スクロールできます

出典：家計の金融行動に関する世論調査［2人以上世帯調査］（令和４年）シート4
出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）シート4

単身世帯の年収が1200万円以上の貯金率が0％なのは、貯金額が3000万を超えてしまう方がほとんどだからです。データを見る限り年収の多さがそのまま保有額の高さに繋がっています。

最も差が出ているのは年収が750万～1000万の割合で、単身世帯の方が多く2000万円以上の貯蓄ができています。これは扶養する家族の有無で負担の高さが異なるのが影響していると考えられます。

独身の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

扶養する家族の有無は、貯蓄する上で直接的に影響が出ることが分かりました。それでは、独身で貯蓄がしやすい環境である場合、貯金2000万円には何年で到達できるのかを解説していきます。

• 独身で年収400万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
• 独身で年収600万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
• 独身で年収800万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
• 独身で年収1000万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

独身で年収400万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

金融広報中央委員会の世論調査の結果によれば、令和4年度の年間手取り収入が300万円～500万円未満の単身世帯の場合、年間貯蓄率は年収の16%となっています。そこから2000万円を貯金するための年数を算出するための計算式は以下の通りです。

年収400万円の年間貯蓄額は64万円となり、2000万円の貯蓄にはおよそ31年かかる計算になります。毎月5万3千円ほどの貯金となりますが、少し厳しい場合はボーナスなどで補填してください。

参考：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）シート8

独身で年収600万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

手取り年収500万円～750万円未満の年間貯蓄率の平均は23%になります。つまり手取り年収が600万円の場合、2000万円を貯蓄するのに必要な年数は以下の通りです。

およそ14年という結果になりました。また年間貯蓄金額が138万円となり、毎月の貯金額は11万5千円になります。手取り年収が600万円あれば、かなり余裕に貯蓄できるようです。

独身で年収800万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

手取り年収が750万～1000万円の年間貯蓄率の平均は26%であることが分かります。つまり手取り年収が800万円の場合、2000万円を貯蓄するのに必要な年数は以下の式で表すことができます。

結果はおよそ9年ということになりました。年間貯蓄金額は括弧内の計算式から208万円であると算出されました。つまり毎月の貯金額は17万3千円ほどになります。生活水準を上げすぎずにしていれば、十分に可能な貯金額となります。

独身で年収1000万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか

手取り年収が1000万円～1200万円の場合、同データから年間貯蓄率の平均は23%となります。まずはその値を使い、単純に計算してみます。

毎月の貯蓄額が19万円ほどとなり、2000万円の貯蓄まで8年と半年ほどかかるという結果になりました。ただし年収が1000万円を超えると支払う税金が跳ね上がりますので、税金対策を行う必要があります。

貯金2000万円に到達したら独身でセミリタイア可能か

実際に貯金2000万円に到達すれば、独身の場合にセミリタイア可能なのでしょうか。

ここでは、年齢別に貯蓄2000万円で考えるセミリタイアについてまとめていきます。

• 30代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
• 40代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
• 50代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か

30代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か

30代でセミリタイアを考える場合、早い段階での資金調達が必要となります。しかし30代の時点で2000万円の貯蓄があれば、十分にセミリタイアは可能であると考えます。

もちろん自分の生活にどれくらいお金が必要かを理解し、その後の資産形成方法も考えていかなければなりません。セミリタイアにより収入は前より減りますが、30代であれば体力もあるので、何をしていくかによっては十分に暮らしができるでしょう。

もし足りない部分があれば、株・不動産資産などの不労所得で資金繰りをして、補いましょう。

40代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か

40代となれば30代ほどセミリタイア後も積極的に何かして収入を得るという考えはなくなっているかもしれません。つまり資産運用によってその後の生活を支えていくわけですが、その場合2000万円という貯金額はギリギリな可能性もあります。

とはいえ独身であれば、資産運用のビジョンを明確にしておかなければなりません。ほとんどの場合は貯金額がそのまま資産運用資金と生活費を兼ねることになります。普段の生活費について想定しつつ、具体的にどれくらいの収入が得られるか見て、老後まで生活できるようにしていきましょう。

50代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か

50代になれば、そろそろ仕事の方も落ち着き、セミリタイアを自然に考える頃合いだといえます。それまで熱心に仕事をしてきた分、セミリタイア後はお金を稼ぐというよりは、自由な時間を好きなことをしていきたいと考えるのではないでしょうか。

そうとなれば40代でのセミリタイアのように、資産運用についてよく勉強するのも時間的に厳しいかもしれません。そうなると簡単に始められる株のような資産運用になりますが、独身であれば貯金額2000万円でも余暇を楽しみながら生活も可能でしょう。

貯金2000万円と年金で老後の生活費は安心か

貯金2000万円を貯めた後の老後は、本当に安心できるでしょうか。老後2000万円問題は2017年ごろに話題になったもので、現在は少し状況が変わってきています。

老後に受給できる年金の平均額と毎月の生活費を算出し、貯金額が2000万円あれば安心して生活できるかどうか解説していきます。

• 年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
• 年金受給額の平均
• 単身者（独身）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
• 2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類

まず年金というのは主に「国民年金保険」と「厚生年金」の2種類あります。「国民年金保険」とは20歳以上60歳未満のすべてが加入している年金で、原則として加入者全員が定額で支払われる年金制度です。

対して「厚生年金」は会社などに勤務している人が加入する年金です。こちらは受給できる年金が収入に応じて定率で変化します。老後に受給できる年金の額は主にこの二つの年金の合算です。

つまり、現役時代に稼げば、受給できる年金は増えることになります。ただし国民年金保険が定額であるため、それほど大きな差はつかないようになっています。

年金受給額の平均

令和5年度の年金受給額の平均額は22万4482円となります。このうち国民年金である老齢基礎年金の額は6万6250円となります。この金額は平均的な収入で、40年間就業した場合に受け取れる給付水準です。

厚生年金を満額受給できていれば、老後の生活も安心できるといえます。しかし途中でセミリタイアしたりすれば、当然この受給額は減ってしまいます。国民年金は定額なので変わりありませんが、それだけを切り取ると6万6250円です。その額で毎月の生活費を補うのは現実的ではありません。

参考：厚生労働省 年金額改定

単身者（独身）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

単身者の場合、月の生活費はおよそ15万5046円となります。現役時代に会社に勤め、厚生年金をある程度受給できれば、生活すること自体には困りません。しかし国民年金受給のみとなると、貯蓄から補っていかなければなりません。

老後65歳から90歳まで生きるとして、25年です。月の生活費から国民年金額を差し引くと、貯金から毎月支払わなければならないのは8万8850円となります。そうすると、貯金額2000万円では18年ほどでなくなってしまう計算です。

単純に貯金額と国民年金だけでは83歳で限界が来てしまうので、余裕を持って安心な生活を送るには、資産運用などが必要となります。

参考：総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支

2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか

2人以上世帯（夫婦）の場合、月に必要な生活費はおよそ23万5120円となります。もし年金を受給できるのが二人であれば、国民年金のみであれば、13万2500円となります。つまり毎月貯金額からは10万2620円を崩していかなければなりません。

これは貯金額が2000万円の場合、16年ほどでなくなってしまう計算になります。夫婦が共に会社に所属していて、厚生年金が支払われる場合はある程度余裕も出ますが、受給できるのが片方だとさらに生活は厳しくなると思われます。

そうなると老後もアルバイトやパート、資産運用などで収入を得る必要が出てきます。

貯金2000万円に到達するためのコツ・ポイント

貯金2000万円あれば、老後に国民年金のみの受給であっても16年は過ごしていける計算になります。日本人の平均寿命は80代半ばなので、少し切り詰めれば生活できる貯金額といえます。

では貯金額2000万円に到達するために、今からでも心がけるポイントについて紹介していきます。

毎月の目標貯金額を設定する

まずは具体的な目標を立てることから始めましょう。最終的に2000万円を貯金したいといっても、それだけではスパンがあまりにも長すぎて上手く貯金できません。

自分の年収から、2000万円に到達するまでにいくら必要になるか逆算し、そこから月に最低貯金しなければならない額を設定しましょう。月に貯蓄するべき額が分かれば、普段の生活をどう切り詰めていけば良いのかも分かってきます。

先取り貯金で確実にお金を貯める

先取り貯金というのは、収入が入ったタイミングで先に貯金をしてしまおうというものです。つまり自分の手元に入ってくる金額は、既に貯金額を差し引いたものですので、最初から貯金額分はなかったものとして考えることができます。

貯金に苦手意識を持つ人でも、先取り貯金であれば自然と続けることができます。さらに予め生活費と貯金とで口座を分けておけば、貯金の無駄な消費も防ぐことができます。

余分な固定費がないか見直す

貯金を効率的に行うには、家計の支出をできるだけ抑える必要があります。そのためにまず見直すべきなのは固定費についてです。固定費とは家賃や通信費、最近では様々なサービスで採用されているサブスクリプションなど、毎月一定の額が発生するものを指します。

中には契約を継続したまま使ってないサービスもあるかもしれません。貯金にまわす余力がない場合は、まず固定費で削減できる部分を探してみましょう。

副業や転職で収入アップを目指す

現在の収入でどうやりくりしても貯金2000万円には届かない、という場合は転職や副業も視野に入れておきましょう。最近ではスキマ時間で行えるアルバイトや、完全在宅でも可能な副業が増えてきています。

現職で身につけたスキルを活用できるビジネスがあれば、それに挑戦してみましょう。収入を底上げすることができれば、貯金に回せるお金も自然と増えてきます。

収入が上がっても生活レベルを上げすぎない

現職での収入アップや、副業・転職が成功し追加収入が得られたとしても、生活レベルはできるだけ維持することをおすすめします。生活レベルは一度上げてしまうと、なかなか元に戻すことはできません。

もし、収入が上がったのになかなか貯金が上手くいかないという場合は、無意識のうちに生活レベルが上がってしまっている可能性もあります。そうならないためにも家計簿は定期的につけ、毎月の収支を管理することを心がけましょう。

貯金2000万円の到達に向けた投資・資産運用の選択肢

収入の一部を少しずつ貯めていくことも大切ですが、ある程度資金を得たらその時点で投資運用をした方が、より早い資産形成ができます。目標を貯金2000万円に到達を想定し、どのような投資や資産運用がおすすめか紹介していきます。

• ヘッジファンド｜安定して大きなリターンを
• 株式投資｜気になる企業がある方に
• 投資信託｜運用はプロにお任せ
• つみたてNISA｜節税しながら投資をしよう
• iDeCo｜資金形成初心者の登竜門
• 個人向け国債｜確実性を求めるなら国債で
• 不動産投資｜融資で投資をしたい方に

ヘッジファンド｜安定して大きなリターンを

最低投資額が500万から1000万と高めに設定されていますが、投資運用初心者の方にはヘッジファンドという方法が安定して資産形成が行えます。ヘッジファンドとは大口投資者から資金を運用し、様々な投資方法で利益を追求する資産運用となります。

主に市場の価格変動を予測し、リスクを回避して利益を安定的に上げることを目的としています。この方法の最大のメリットはリターンが大きく安定していること、そして運用を全てプロに一任できることです。

ある程度貯金により資金を資産運用に回せるようになったら、専門家に相談してみましょう。利回りに関しては、リスクをどれだけ負うかによりますが、ハイリスクでは最大30%と破格です。もしいきなりハイリスクは避けたいのであれば、ミドルリスクでも10～13%の平均配当利回りは見込めます。

株式投資｜気になる企業がある方に

株式投資とは、将来性が期待できる会社などに資金を出資することで、利益獲得を目指していくものです。小額からでも投資することができ、投資した会社が成功すれば大きな収益も見込めます。ただし、株は元本が保証されているわけではないので、損失が出てしまう可能性があるのは注意しましょう。

株式投資のメリットとしては、配当金が出る可能性と、株主優待を受けることができる点にあります。気になっている企業があって、株主優待やその企業の決定に意見したい方などは、株式投資をおすすめします。

投資信託｜運用はプロにお任せ

投資信託とは、投資家から小額ずつ集めた資金を、プロが投資・運用することを指します。ヘッジファンドと同様にプロに運用を一任できる他、少額からでも投資が可能です。また分散投資も可能なので、リスク回避もできます。

しかし運用を任せるという点で手数料がかかることや、投資先の相場が下落してしまうと投じた資金よりも下回る元本割れを起こす可能性もあります。そうならないために、投資信託の基本戦略は長期保有ですので、長期的に運用を任せられる方におすすめな方法になります。

つみたてNISA｜節税しながら投資をしよう

つみたてNISAとは小額からの長期投資を支援するための非課税制度となります。非課税で投資できる枠が一年で定められており、つみたてNISAでは年間40万円の積立が可能です。最低投資額は100円からのものもあり、利益や分配金が非課税になることから投資初心者の方にもおすすめできる制度となっています。

デメリットとしては、元本割れする可能性がある他、非課税枠に上限があること、限られた投資信託にしか投資できない点となります。小額から少しずつの投資でも問題ない方であればおすすめな方法です。

iDeCo｜資金形成初心者の登竜門

iDeCoは自分年金づくりのために国が用意した制度です。確定拠出年金法に基づいて実施されており、任意で加入することができます。自分で運用方法を選び、掛金を運用する方法で、資産形成について始めたばかりの人にとっては、登竜門的なものとなります。

掛金が所得控除対象になることも特徴の一つで、その年の所得税や住民税が安くなります。つまり将来に向けて資産形成しながら、所得控除も受けられるということです。また運用利益も非課税対象となります。ただし、資金を引き出すのは60歳からとなるので、老後のために資金形成をしたい方におすすめです。

個人向け国債｜確実性を求めるなら国債で

国債とは国が発行する債券のことを指します。債権は投資家から資金を借りる時に発行するもので、発行者は保有者に対して定められた期日に利子や元本を支払わなければなりません。個人向け国債はその中でも、個人投資家を対象としたものになります。

個人向け国債の最大のメリットは、安全性の高さです。下限金利が0.05%で設定されており、金利がどれだけ低く出ても元本割れを起こしません。換金時も発行から1年が経過していれば、いつでも1万円単位から換金が可能です。

不動産投資｜融資で投資をしたい方に

不動産投資とは簡単に言えばその物件の大家になることです。上手く運用することができれば、不労所得となり、安定した収入を得ることができます。また最大のメリットとして、銀行から融資してもらうことで、自己資金を節約しながら投資が可能だということです。

さらに購入した物件・土地はそのまま資産となるので、賃貸として利用しつつ、ご家族や親族の住居など様々なことに利用できます。その代わり、物件の維持費用や修繕費などのランニングコストはかかってしまいます。ただ、株式投資などとは違って、物件そのものを資産として運用しているので、投資活動に時間を取れない人にはおすすめできます。

貯金2000万円の到達年齢を改めておさらい

貯金2000万円の到達年齢は、年収や必要な生活費によってどれくらい貯蓄が可能かで大きく変わります。無理なく貯金2000万円に到達するには、日々の支出を抑える工夫や、投資などの資産運用が必要になってきます。資産運用の形にも様々な種類があるので、自分に合った資産運用で、老後を快適に過ごすための資産形成を行いましょう。