貯金2000万円の到達年齢と割合
貯金2000万円の到達年齢の割合については、金融広報中央委員会が世論調査を行い、そのデータをまとめています。年収や世帯構成ごとに調査を行っているので、まずはそのデータを見ながら分析していきます。
- 【単身世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
- 【2人以上世帯世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
- 参考【年収別】貯金2000万円以上の割合
【単身世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
まずは令和4年度の単身世帯における、金融資産保有額が2000万円~3000万円未満の割合について見ていきましょう。
年齢 | 割合 |
---|---|
20代 | 0.4% |
30代 | 2.5% |
40代 | 4.0% |
50代 | 4.1% |
60代 | 6.8% |
70代 | 8.2% |
20代はやはり極端に割合が少ないですが、キャリアアップが見込める30代から一気に貯金が2000万円を超える人は多くなっています。40代50代と横ばいになっていますが、60歳の定年を境にまた貯金額が増える傾向にあるようです。
ここから分かるのは、単身世帯の場合は2000万円までは年齢を重ねるごとに順当に貯金額が増えているということです。
【2人以上世帯世帯】貯金2000万円の到達年齢と割合
続いて2人以上の世帯構成における金融資産保有額が2000万円~3000万円未満の割合のデータとなります。
年齢 | 割合 |
---|---|
20代 | 0.0% |
30代 | 3.9% |
40代 | 5.2% |
50代 | 7.2% |
60代 | 8.8% |
70代 | 10.0% |
2人以上の世帯になると、貯金に回せる余裕も少なくなってくるのか、20代では0%ですが30代からの割合はむしろ単身よりも多くなっています。特に年齢が上がるほどその割合が増えていますので、共働きによる長期の貯蓄や退職金による影響が大きいと伺えます。
参考【年収別】貯金2000万円以上の割合
次は金融資産保有額が2000万円~3000万円未満の年収別割合となります。
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年収 | 単身世帯 | 単身世帯 貯金額3000万以上 | 2人以上世帯 | 2人以上世帯 保有額3000万以上 |
---|---|---|---|---|
300万未満 | 3.7% | 6.7% | 3.9% | 4.9% |
300~500万円未満 | 5.0% | 8.4% | 5.9% | 10.5% |
500~750万円未満 | 7.5% | 18.5% | 7.6% | 11.1% |
750~1,000万円未満 | 7.7% | 35.9% | 10.7% | 14.8% |
1,000~1,200万円未満 | 11.1% | 44.4% | 9.8% | 23.7% |
1,200万円以上 | 0.0% | 53.3% | 13.7% | 32.5% |
単身世帯の年収が1200万円以上の貯金率が0%なのは、貯金額が3000万を超えてしまう方がほとんどだからです。データを見る限り年収の多さがそのまま保有額の高さに繋がっています。
最も差が出ているのは年収が750万~1000万の割合で、単身世帯の方が多く2000万円以上の貯蓄ができています。これは扶養する家族の有無で負担の高さが異なるのが影響していると考えられます。
独身の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
扶養する家族の有無は、貯蓄する上で直接的に影響が出ることが分かりました。それでは、独身で貯蓄がしやすい環境である場合、貯金2000万円には何年で到達できるのかを解説していきます。
- 独身で年収400万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
- 独身で年収600万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
- 独身で年収800万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
- 独身で年収1000万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
独身で年収400万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
金融広報中央委員会の世論調査の結果によれば、令和4年度の年間手取り収入が300万円~500万円未満の単身世帯の場合、年間貯蓄率は年収の16%となっています。そこから2000万円を貯金するための年数を算出するための計算式は以下の通りです。
2000万円÷(400×0.16)=31.25
年収400万円の年間貯蓄額は64万円となり、2000万円の貯蓄にはおよそ31年かかる計算になります。毎月5万3千円ほどの貯金となりますが、少し厳しい場合はボーナスなどで補填してください。
独身で年収600万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
手取り年収500万円~750万円未満の年間貯蓄率の平均は23%になります。つまり手取り年収が600万円の場合、2000万円を貯蓄するのに必要な年数は以下の通りです。
2000万円÷(600×0.23)=14.49
およそ14年という結果になりました。また年間貯蓄金額が138万円となり、毎月の貯金額は11万5千円になります。手取り年収が600万円あれば、かなり余裕に貯蓄できるようです。
独身で年収800万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
手取り年収が750万~1000万円の年間貯蓄率の平均は26%であることが分かります。つまり手取り年収が800万円の場合、2000万円を貯蓄するのに必要な年数は以下の式で表すことができます。
2000万円÷(800×0.26)=9.61
結果はおよそ9年ということになりました。年間貯蓄金額は括弧内の計算式から208万円であると算出されました。
つまり毎月の貯金額は17万3千円ほどになります。生活水準を上げすぎずにしていれば、十分に可能な貯金額となります。
独身で年収1000万円の場合、貯金2000万円は何年で到達できるか
手取り年収が1000万円~1200万円の場合、同データから年間貯蓄率の平均は23%となります。まずはその値を使い、単純に計算してみます。
2000万円÷(1000×0.23)=8.69
毎月の貯蓄額が19万円ほどとなり、2000万円の貯蓄まで8年と半年ほどかかるという結果になりました。ただし年収が1000万円を超えると支払う税金が跳ね上がりますので、税金対策を行う必要があります。
貯金2000万円に到達したら独身でセミリタイア可能か
実際に貯金2000万円に到達すれば、独身の場合にセミリタイア可能なのでしょうか。
ここでは、年齢別に貯蓄2000万円で考えるセミリタイアについてまとめていきます。
- 30代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
- 40代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
- 50代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
30代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
「セミリタイア」という言葉、最近よく耳にするようになりましたね。特に30代で実現を目指す動きが広がりつつあります。セミリタイアにはまとまった資金が必要です。しかし、しっかりとした計画と準備があれば、30代からでも決して不可能な夢ではありません。
例えば、2000万円の貯蓄があれば、セミリタイア後の生活をスタートさせるための土台を築くことができます。もちろん、必要な生活費は人それぞれ。まずは、自分がどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月いくら必要なのかを具体的にイメージしてみることが大切です。
収入が減ることを不安に感じるかもしれません。しかし、30代であれば体力もあり、様々なことにチャレンジできます。自分のスキルや経験を活かして、収入を得る方法も探ってみましょう。
さらに、株式投資や不動産投資など、収入源を増やすことも有効です。これらは、比較的時間に縛られずに収入を得られるため、セミリタイア後の生活を支える強力な柱となります。
重要なのは、早いうちから行動を起こすこと。まずは、将来設計を立て、計画的に貯蓄や資産運用を進めていきましょう。焦らず、一歩ずつ、夢のセミリタイアに向けて準備を進めていきましょう。
40代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
40代になると、30代の頃のように「セミリタイア後もバリバリ働いて稼ぐぞ!」という気持ちは薄れてくるかもしれません。むしろ「今のうちにしっかり資産運用をして、その後の人生はゆとりを持って過ごしたい」と考える方が多いのではないでしょうか?
しかし、セミリタイア後の生活を資産運用だけで賄う場合、2000万円という貯蓄額は、決して楽観できる金額ではありません。
そこで今回は、40代独身のあなたが、2000万円の貯蓄を元手に、充実したセミリタイア生活を送るための資産運用について考えていきましょう。
特に重要なのは、具体的な生活イメージと、それに必要な支出を把握することです。
例えば、「旅行は年に1回、国内旅行を楽しむ」「趣味のカメラは続ける」「食費は月に3万円」といったように、具体的な生活のイメージを描き出すことで、必要な生活費が見えてきます。
その上で、想定される年金収入なども考慮しながら、資産運用でどれくらいの収益が必要なのかを計算してみましょう。
資産運用には、株式投資、投資信託、不動産投資など様々な方法があります。それぞれのリスクとリターン、そしてご自身の投資経験や性格などを考慮し、最適な方法を選択することが大切です。
「資産運用は難しそう」「何から始めればいいか分からない」という方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも良いでしょう。
大切なのは、将来に対して漠然とした不安を抱えるのではなく、具体的なライフプランを立て、その実現に向けて行動することです。
50代独身で貯金2000万円に到達したらセミリタイア可能か
50代独身ともなると、将来について具体的に考え始める時期ではないでしょうか。特に、長年積み重ねてきた貯蓄が2000万円に到達すると、「そろそろセミリタイアも現実的に考えられるのでは?」と期待が膨らむかもしれません。
しかし、本当に2000万円という貯蓄で、その後の人生を安心して過ごせるのでしょうか?
結論から言うと、生活水準や将来設計によって大きく変わるため、一概に「可能」とも「不可能」とも言えません。
例えば、持ち家があり、質素な生活を送るのであれば、2000万円でも生活費を切り詰めながら、ある程度の期間は生活できる可能性があります。
一方で、家賃やローン返済、趣味や旅行などにお金を使う場合は、2000万円では心もとないと言わざるを得ません。年金受給までの期間や、予期せぬ出費の可能性も考慮する必要があります。
重要なのは、ご自身のライフプランと照らし合わせ、具体的な収支計画を立てることです。
・今後の生活費はどの程度かかるのか?
・公的年金はいくらもらえるのか?
・医療費や介護費用のリスクは?
これらの要素を踏まえ、不足する資金があれば、資産運用などで補っていく必要があるかもしれません。
50代からの資産運用は、リスクを抑えつつ、安定的な収益を目指すことが重要です。投資信託や個人向け国債など、様々な選択肢がありますので、専門家に相談しながら、ご自身に合った方法を検討していくと良いでしょう。
セミリタイアは、資金計画をしっかり立てることで、より現実的な目標となります。焦らず、着実に準備を進めていきましょう。
貯金2000万円と年金で老後の生活費は安心か
「老後2000万円問題」が話題になったのは2017年のこと。あれから数年、社会情勢も変化し、老後の生活設計について不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。老後資金として2000万円貯蓄しておけば本当に安心できるのでしょうか。
今回は、最新の年金制度の状況や、老後の生活費を具体的に解説することで、2000万円という金額で本当に安心できるのか、検証していきます。
- 年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
- 年金受給額の平均
- 単身者(独身)の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
- 2人以上世帯(夫婦)の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
将来受け取れる公的年金は、大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の二つから成り立っています。
「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の方全員が加入する年金制度です。加入者全員が同じ金額を納め、将来受け取る年金額も原則として一律です。
一方、「厚生年金」は、会社員や公務員など会社などに勤務している方が加入する年金制度です。厚生年金は、毎月の給与の金額に応じて納める保険料が決まり、将来受け取れる年金額もその人がどれだけ保険料を納めたかによって異なります。
つまり、老後に受け取れる年金額は、国民年金に上乗せする形で支給される厚生年金の額によって変動する仕組みとなっています。現役時代に収入が多いほど、より多くの厚生年金を受け取ることができ、老後の生活資金も多くなります。
ただし、国民年金は老後の生活の土台となる重要な役割を担っており、仮に収入に大きな差があっても、国民年金がベースとして存在することで、極端な年金格差は生じない仕組みとなっています。
年金受給額の平均
令和5年度の年金受給額の平均額は22万4482円となります。このうち国民年金である老齢基礎年金の額は6万6250円となります。この金額は平均的な収入で、40年間就業した場合に受け取れる給付水準です。
厚生年金を満額受給できていれば、老後の生活も安心できるといえます。しかし途中でセミリタイアしたりすれば、当然この受給額は減ってしまいます。国民年金は定額なので変わりありませんが、それだけを切り取ると6万6250円です。その額で毎月の生活費を補うのは現実的ではありません。
参考:厚生労働省 年金額改定
単身者(独身)の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
一人暮らしだと、毎月の生活費は平均15万円以上と言われています。会社員として働き、厚生年金を受け取れるなら、老後の生活費についてそれほど心配する必要はないかもしれません。しかし、国民年金だけの収入になると話は変わってきます。
65歳から90歳まで生きると考えると、老後は25年間。仮に毎月の生活費が約15万円、国民年金の受給額を差し引くと、毎月約8万9千円が不足し、貯蓄を取り崩しながら生活することになります。
つまり、2000万円の貯蓄があったとしても、単純計算で83歳になる前に底をついてしまうのです。
安心して老後を過ごすためには、国民年金と貯蓄だけでは心もとないのが現実です。ゆとりある老後を実現するために、今から資産運用を始め、将来に備えることが大切です。
2人以上世帯(夫婦)の場合、貯金2000万円と年金で暮らせるか
今回は、夫婦2人世帯がゆとりある老後を送るために必要な生活費について、具体的な数字を見ながら考えていきましょう。
夫婦2人世帯の場合、月々にかかる生活費は約23万5120円と言われています。
内訳としては、食費、住居費、光熱費、通信費、医療費、娯楽費などが挙げられますが、持ち家か賃貸か、旅行の頻度などによって大きく変動します。 ゆとりある老後を送りたい場合は、これらの費用に余裕を持たせる必要があるでしょう。
一方、年金収入は、夫婦ともに国民年金のみの場合、月額約13.2万円です。 生活費を約23万5120円とすると、毎月約10万円が不足することになります。
もし、この不足分を貯蓄で賄うとすると、2,000万円の貯蓄は約16年で底をついてしまう計算です。 夫婦ともに厚生年金を受給できる場合や、持ち家などで住居費がかからない場合は、もう少し余裕がありますが、それでも年金収入だけで生活費を賄うのは難しいケースが多いでしょう。
老後も安心して生活するためには、年金収入に加えて、以下のような収入源を検討する必要があります。
・夫婦どちらか、または両方が働き続ける
・資産運用で収入を得る
・家賃収入などの副収入を得る
これらの方法を組み合わせることで、より安定した老後生活を送ることができるでしょう。
貯金2000万円に到達するためのコツ・ポイント
老後資金2000万円は、国民年金のみの場合でも生活費を切り詰めれば16年間生活できる金額です。平均寿命を考えると心細いと感じるかもしれません。
そこで、今からでも始められる2000万円貯蓄のための具体的な方法を紹介し、老後の不安解消を目指します。
- 毎月の目標貯金額を設定する
- 先取り貯金で確実にお金を貯める
- 余分な固定費がないか見直す
- 副業や転職で収入アップを目指す
- 収入が上がっても生活レベルを上げすぎない
毎月の目標貯金額を設定する
今回は、2000万円という大きな目標を達成するための、具体的な方法をご紹介します。
まず大切なのは、目標達成までの期間と、毎月必要な貯蓄額を明確にすることです。例えば、30歳の方が年収400万円で、年間100万円を貯蓄する場合、2000万円に到達するのは50歳になります。
目標金額 ÷ 年間貯蓄額 = 達成までの年数 2000万円 ÷ 100万円 = 20年
現在の年齢 + 達成までの年数 = 目標達成時の年齢 30歳 + 20年 = 50歳
このように、目標金額と年間貯蓄額から、逆算して必要な期間を把握することができます。
年間100万円を貯蓄するには、毎月約8.3万円(100万円 ÷ 12ヶ月)貯蓄する必要があります。現在の生活費を把握し、固定費の見直しや変動費の節約などを行うことで、無理なく貯蓄できる金額を検討しましょう。
例えば、毎月のスマホ代を格安SIMに乗り換えることで年間約5万円、外食を週に1回減らすことで年間約10万円節約できるとします。これらの節約だけで年間15万円、毎月12,500円の貯蓄額増加になります。
目標達成をより確実にするためには、自動積立や財形貯蓄などを活用し、計画的に貯蓄していくことが重要です。無理なく継続できる方法を選び、習慣化していくようにしましょう。
2000万円という大きな目標も、具体的な計画と行動によって、決して不可能な夢ではありません。まずは、ご自身の状況に合わせて無理のない計画を立て、第一歩を踏み出してみましょう。
まずは具体的な目標を立てることから始めましょう。最終的に2000万円を貯金したいといっても、それだけではスパンがあまりにも長すぎて上手く貯金できません。
自分の年収から、2000万円に到達するまでにいくら必要になるか逆算し、そこから月に最低貯金しなければならない額を設定しましょう。月に貯蓄するべき額が分かれば、普段の生活をどう切り詰めていけば良いのかも分かってきます。
先取り貯金で確実にお金を貯める
先取り貯金とは、毎月のお給料が入ったら、最初に決まった金額を貯金してしまう方法です。例えば、給料が20万円で、毎月3万円を貯金すると決めたとします。すると、残りの17万円が自由に使えるお金となります。
「最初から17万円しかもらえないなんて…」 と思った方もいるかもしれません。 でも、安心してください! 人間は不思議なもので、使えるお金が少なくても、意外とやりくりできるものなのです。
さらに、先取り貯金を成功させるためのとっておきの方法があります。それは、銀行口座を「生活費用」と「貯蓄用」の二つに分けてしまうこと。こうすることで、貯蓄用のお金をうっかり使ってしまうことを防ぐことができます。
先取り貯金は、まさに「自動的に貯まる仕組み作り」と言えるでしょう。 ぜひ、この方法を試して、賢く貯蓄を始めてみませんか。
余分な固定費がないか見直す
固定費とは、家賃や通信費、保険料など、毎月決まった金額を支払う費用のこと。そして、最近では動画配信サービスや音楽配信サービスなど、様々な【サブスクリプションサービス】も固定費の大きな割合を占めるようになりました。
もしかしたら、あなたも契約したまま利用していないサービスや、実は必要のないサービスにお金を払い続けているかもしれません。
一度、自分が加入しているサービスをリストアップし、利用頻度や必要性を見直してみましょう。
チェックリスト
・利用頻度の低いサービス
・重複しているサービス
・無料体験後、利用する予定がないのに契約を継続しているサービス
これらのチェックリストを活用し、無駄な固定費を洗い出してみましょう。 意外な出費が見つかり、貯蓄に回せるお金が増えるかもしれません。
副業や転職で収入アップを目指す
2000万円という大きな貯蓄目標は現在の収入でやりくりしているだけでは、目標に届かないと不安を抱えている方もいるかもしれません。
しかし、諦める必要はありません。生活費の見直しと合わせて、収入源を増やすという方法も有効です。収入が増えれば、貯蓄に回せるお金も増え、目標達成にぐっと近づきます。
そこで今回は、副業や転職で収入アップを目指せる具体的な方法をご紹介します。
同じ会社で働き続けていると、昇給のタイミングが限られていたり、給与が上がりにくいというケースもあります。転職は、年収アップを実現する有効な手段の一つです。転職サイトや転職エージェントを活用し、自分のスキルや経験を活かせる企業を探してみましょう。企業によっては、転職することで、年収が数十万円アップするケースも珍しくありません。
近年、副業を認める企業が増加しており、空いた時間を有効活用して収入を得ることが可能です。本業で培ったスキルを活かせる仕事や、興味のある分野の仕事に挑戦することで、新たな収入源を確保できるだけでなく、スキルアップにも繋がります。
パソコンとインターネット環境さえあれば、場所を選ばずに仕事ができる在宅ワークも人気です。Webライターやデータ入力など、初心者でも始めやすい仕事も多く、自分のペースで仕事ができるのも魅力です。
2000万円貯金を実現するためには、収入アップは非常に有効な手段です。転職や副業など、自分に合った方法で収入アップを目指し、目標達成に近づきましょう。
収入が上がっても生活レベルを上げすぎない
収入アップをせっかくの貯蓄のチャンスに変えるためには、生活レベルをむやみに上げないことが重要です。
生活レベルは、一度上げてしまうと下げるのが大変です。例えば、今まで自炊中心だった人が、外食が増えたり、高級食材を使うようになったりすると、食費は当然上がりますよね。一度その生活に慣れてしまうと、なかなか以前の生活には戻しにくいものです。
収入が上がったら、その分を貯蓄や投資に回すことで、将来の選択肢が広がります。旅行や趣味など、本当にしたいことのためにお金を使えるようになり、心にゆとりも生まれるでしょう。
「収入は増えたはずなのに、なぜか貯金ができない…」と感じている人は、無意識のうちに生活レベルが上がっている可能性があります。例えば、カフェラテを毎日飲むようになった、最新のスマホが発売されたらすぐに買い替えるようになった、こだわりの家具や家電を揃え始めたなど、一つ一つは少額でも、積み重なると大きな出費になります。
無意識のうちに生活レベルが上がってしまうのを防ぐためには、家計簿をつけて、毎月の収入と支出を把握することが大切です。最近は、無料で使える便利な家計簿アプリもたくさんあります。家計簿をつけることで、自分が何にお金を使っているのかを把握できる、無駄な出費を見つけ、節約できる部分が見えてくる、収入と支出のバランスを意識できるようになるなど、多くのメリットがあります。
収入アップは、将来の目標を達成するための大きなチャンスです。生活レベルを維持し、賢くお金を管理することで、より充実した未来を手に入れましょう!
貯金2000万円の到達に向けた投資・資産運用の選択肢
収入の一部を少しずつ貯めていくことも大切ですが、ある程度資金を得たらその時点で投資運用をした方が、より早い資産形成ができます。
目標を貯金2000万円に到達を想定し、どのような投資や資産運用がおすすめか紹介していきます。
- ヘッジファンド|安定して大きなリターンを
- 株式投資|気になる企業がある方に
- 投資信託|運用はプロにお任せ
- つみたてNISA|節税しながら投資をしよう
- iDeCo|資金形成初心者の登竜門
- 個人向け国債|確実性を求めるなら国債で
- 不動産投資|融資で投資をしたい方に
ヘッジファンド|安定して大きなリターンを
ある程度の資金があれば、プロに運用を任せて安定的に資産を増やせる方法があります。それが「ヘッジファンド」です。ヘッジファンドは、お客様から集めた資金をプロが運用し、株式や債券だけでなく、様々な投資手法を用いて利益を目指します。特徴は、市場の動きに左右されにくい独自の戦略で、安定したリターンを狙う点にあります。
従来、ヘッジファンドは富裕層向けの投資商品というイメージがありましたが、最近は最低投資額が500万円〜1000万円程度からと、比較的始めやすい商品も増えています。
最大のメリットは、運用をすべて専門家に任せられること。投資の知識や経験がなくても、安心して運用できます。また、リスクを抑えながら安定的なリターンを狙えるのも魅力です。利回りは、リスク許容度によって異なりますが、低いものでも年率10%程度、高いものでは30%を超える場合もあります。
「まとまった資金ができたけど、何に投資すればいいか分からない」「投資の経験がないけれど、資産運用を始めたい」という方は、ぜひ一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
最低投資額 | 500万~1000万 |
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目指せる利回り | 15~30%(ハイリスク) |
メリット | リターンが大きい、プロに運用を一任できる |
デメリット | 取引コストの高さ、情報の少なさ |
こんな人におすすめ | 多額を投資できる方、安定して資金を増やしたい方 |
株式投資|気になる企業がある方に
「株式投資」って聞いたことはあるけど、なんだか難しそう…そう思っていませんか? 実は、株式投資は私たちにとって、より身近なものになりつつあります。
株式投資とは、簡単に言うと、あなたが「応援したい!」と思う会社に、お金を託して、その会社を応援することです。 そして、応援した会社が成長し、利益を上げることができれば、あなたにもその利益の一部が「配当金」として支払われたり、「株主優待」といった嬉しい特典を受けられたりする可能性があります。
もちろん、投資なので、必ず利益が出るとは限りません。応援した会社がうまくいかなかった場合は、投資したお金が減ってしまうこともあります。 株式投資を始めるには、リスクとリターンをしっかりと理解することが大切です。
株式投資の魅力は、少額から始められる点も挙げられます。 例えば、普段よく利用するお店の株を購入することで、その企業の成長を応援しながら、株主として企業活動に参加することもできます。 興味のある企業があれば、まずは一度、株式投資について調べてみてはいかがでしょうか。
最低投資額 | 10万以下でも可能 |
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目指せる利回り | 3%~5% |
メリット | 配当金が出る、株主優待を受けられる |
デメリット | 損失が出る場合がある |
こんな人におすすめ | 投資したい会社がある方 |
投資信託|運用はプロにお任せ
投資信託とは、簡単に言うと、多くの投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用してくれる金融商品です。例えば、あなたが1万円しか投資資金がなかったとしても、投資信託なら、他の投資家と一緒に出資することで、数億円規模の投資と同じような運用をプロに任せることができます。
多くの投資家から集めた資金を、プロであるファンドマネージャーが運用するため、投資の知識や経験が少なくても、安心して資産運用を始められます。
難しい専門用語や、時間をかけて銘柄分析をする必要もありません。あなたに代わって、プロが最適な運用を判断し、実行してくれます。
最低投資額 | 1万円 |
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目指せる利回り | 3%~10% |
メリット | プロが運用、分散投資でリスク回避 |
デメリット | 手数料がかかる、元本割れの可能性がある |
こんな人におすすめ | 長期保有できる方 |
つみたてNISA|節税しながら投資をしよう
つみたてNISAは、少ない金額からでも、長期的な投資を応援する非課税制度です。年間40万円まで積立投資ができ、そこで得られた利益が非課税になります。通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すれば、その税金がかかりません。
投資信託によっては、100円から投資できるものもあり、初心者の方でも気軽に始められます。最長20年間、非課税の恩恵を受けながら投資を続けることができるのも大きな魅力です。
ただし、投資である以上、元本割れのリスクがあることは理解しておきましょう。
つみたてNISAは、少額から長期投資を始めたい方にとって、とても魅力的な制度です。興味のある方は、ぜひ検討してみて下さい。
最低投資額 | 100円 |
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目指せる利回り | 10% |
メリット | 利益・分配金が非課税に |
デメリット | 非課税枠(上限がある) |
こんな人におすすめ | 少しずつ投資したい方 |
iDeCo|資金形成初心者の登竜門
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後の資金を準備できる制度です。毎月コツコツ積み立てていくことで、将来に向けて大きな資産を形成することができます。
iDeCoの大きな魅力は、なんといっても税金面での優遇措置です。掛金は全額所得控除となるため、所得税や住民税が軽減され、節税効果が期待できます。さらに、運用で得られた利益も非課税! 通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoならその負担がありません。
運用方法は、定期預金などの低リスク商品から、投資信託などの積極的な運用まで、自分の知識や経験に合わせて選ぶことができます。もちろん、運用方法を途中で変更することも可能です。
iDeCoは、60歳になるまで引き出すことができません。しかし、裏を返せば、着実に老後資金を積み立てられるということ。将来のために、今からしっかりと準備しておきましょう。
最低投資額 | 月5000円 |
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目指せる利回り | 4% |
メリット | 掛金は所得控除対象、運用利益も非課税 |
デメリット | 60歳まで資金を引き出せない |
こんな人におすすめ | 資産形成初心者の方 |
個人向け国債|確実性を求めるなら国債で
個人向け国債は、国にお金を貸す代わりに、利息を受け取れるという、いわば「国が保証する安心・安全な貯蓄」といえるでしょう。
銀行預金と比較しても、個人向け国債にはメリットがあります。それは、最低金利が保証されていること。つまり、金利がどんなに下がっても、元本割れのリスクがないのです。
さらに、発行から1年が経過すれば、いつでも換金できるという柔軟性も魅力です。急な出費が必要になった場合でも、慌てる必要はありません。
最低投資額 | 1万円 |
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目指せる利回り | 0.5% |
メリット | 元本割れしない |
デメリット | 1年間は原則換金不可 |
こんな人におすすめ | 安全性と確実性を取りたい方 |
不動産投資|融資で投資をしたい方に
不動産投資とは 物件のオーナー(大家さん)になること です。そして、その物件を借り手の方に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法を指します。うまく運用すれば、毎月安定した家賃収入を得ることができ、これがいわゆる「不労所得」と呼ばれるものです。
不動産投資の大きな魅力は、 銀行から融資を受けて購入資金を調達できる 点にあります。自己資金が少なくても始められるため、投資のハードルが低いと言えるでしょう。
さらに、 購入した物件や土地は資産となります。賃貸として運用しながら、将来はご自身やご家族の住居として利用することも可能です。
もちろん、メリットだけではありません。物件の管理や修繕など、ランニングコストが発生します。また、空室期間が生じれば家賃収入が途絶えてしまうリスクもあります。しかし、株式投資などと違い、不動産という現物資産を運用するため、価格変動はあっても価値がゼロになることはまずありません。
また、長期的な運用を前提とするため、日々の値動きに一喜一憂する必要がなく、時間的余裕がない方にもおすすめです。不動産投資は、正しい知識を身につけることで、安定収入と資産形成を同時に目指せる魅力的な投資方法と言えるでしょう。
最低投資額 | 80万円 |
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目指せる利回り | 3%~3.5% |
メリット | 銀行から融資を得られる |
デメリット | 物件の維持管理が必要 |
こんな人におすすめ | 投資活動に時間を取れない方 |
貯金2000万円の到達年齢を改めておさらい
2000万円は、計画的な貯蓄と効果的な資産運用で手の届く目標です。20代後半~30代前半なら、結婚や住宅購入などでお金がかかりますが、だからこそ早めの行動が大切です。
まずは毎月5万円を目標に、格安SIMへの乗り換えやサブスク見直しなどで支出を減らしましょう。貯蓄額を増やすだけでなく、投資信託などを活用した資産運用も有効です。
リスクとリターンを理解し、自分に合った方法で、将来の不安を解消し、ゆとりある生活を実現しましょう。
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