貯金4000万円で何年暮らせる？独身ならセミリタイア可能か

貯金4000万円の割合

貯金4000万円ある人は、どれくらいの割合なのでしょうか。単身世帯やそれぞれの年代別の割合はどのようになっているのか、4000万円以上の割合も合わせて解説します。

• 単身世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合
• 2人以上世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

単身世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

単身世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合は、どれくらいになっているのでしょうか。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）｜金融広報中央委員会

20代では100世帯に1世帯と少ない結果となっていますが、割合が一番多い60代では、約6世帯に1世帯が貯金4000万を超えていることが分かります。60代から割合が大きい理由として、退職金の受け取りなどの要因があります。上記の資産には株式や債券、投資信託も含まれています。

2人以上世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

2人以上世帯の年代別の貯金4000万以上の割合はどれくらいなのでしょうか。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）｜金融広報中央委員会

20代から40代までの割合はほとんど変わりませんが、50代以降から貯金4000万円の割合が大きくなっています。

共働き世帯では、夫婦共に退職金が入るのが60代や早期退職となれば50代で受け取る場合もあります。

夫婦ともに退職金が入るということもあり、単身世帯とは60代以降で差が大きくなり、年収別の貯金4000万円以上の割合であることが分かります。

貯金4000万円で何年暮らせるか

貯金4000万円あったら、何年暮らせるのでしょうか。 世帯別や家族構成によっても必要になる金額が異なるため、状況によって必要になる金額をある程度把握しておく必要があります。

• 世帯別の平均生活費
• 単身者（独身）の場合、貯金4000万円で何年暮らせるか
• 2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金4000万円で何年暮らせるか

世帯別の平均生活費

世帯別の平均生活費を表にまとめました。

出典：「家計調査 家計収支編 単身世帯（2020年）」e-Stat、「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2020年）」e-Stat

単身世帯の2020年10〜12月期の1カ月間の平均生活費は、15万円程度となっています。2人以上世帯の平均生活費は、24万円ほどとなっており、単身世帯の平均生活費を倍にした金額よりも約6万円ほど安くなる計算です。

そのため、単身世帯よりも2人以上世帯の方が生活費のコストが抑えられているのが分かります。自分がどの世帯に当てはまり、どれくらいの生活費がかかるのかを把握しておきましょう。

単身者（独身）の場合、貯金4000万円で何年暮らせるか

単身者（独身）の場合、2020年のデータを基にすると、1か月の平均生活費は「155,912円」ということが分かっています。

貯金額が4000万円と仮定して計算してみると、以下のようになります。

あくまでも平均生活費での概算となるため、支出額によっても異なりますが、働かずに約21.3年は暮らせるという計算になります。

2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金4000万円で何年暮らせるか

2人以上世帯（夫婦）の場合、2020年のデータを基にすると、1か月の平均生活費は「245,278円」となります。

貯金額が4000万円と仮定して計算してみると、以下のようになります。

あくまでも平均生活費を基にした概算ではありますが、働かずに約13.6年は暮らせるという計算になります。

貯金4000万円を超えたら独身でセミリタイア可能か

貯金4000万円を超えている際には、独身での生活の場合ではセミリタイアが可能となるのでしょうか。セミリタイアが可能か不可能なのかを年代別の状況で見ていきましょう。

• 30代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か
• 40代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か
• 50代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か

30代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か

30代独身で貯金4000万円ある場合には、セミリタイアが可能になるのでしょうか。30代でセミリタイアをする場合には、セミリタイア後の収入がどれくらいになるのかも考慮しておくことが必要です。

90歳までと仮定すると、以下の計算式になります。

これに平均生活費と毎月の収入額を5万円と仮定して計算してみましょう。

この場合には、セミリタイア後に毎月5万円の収入と考えると、セミリタイア前に約7625万6640円の貯金が必要になることが分かります。

40代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か

40代独身の場合で貯金4000万円ある場合には、セミリタイアが可能となるのでしょうか。

40代でセミリタイアをする場合でセミリタイア後の収入を5万円と仮定すると、

40代でセミリタイアをして毎月5万円程度の収入で生活をする場合には、セミリタイア前に6354万7,200円を貯金しておく必要があります。そのため、貯金4000万円でセミリタイアをするのは厳しいと言えるでしょう。

50代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能か

50代独身で貯金4000万円ならセミリタイア可能となるのでしょうか。

50代でセミリタイアをする場合でセミリタイア後の収入を5万円と仮定すると、

50代でセミリタイアをして毎月5万円の収入で生活をする場合には、セミリタイア前に5083万7,760円を貯金しておく必要があります。毎月の収入をあげることでセミリタイアも不可能ではない金額とも言えそうです。

貯金4000万円と年金で老後の生活費は安心か

貯金4000万円ある場合には、年金で老後の生活費を賄うことができるのでしょうか。年金の種類や受給額の平均金額、単身や2人以上世帯といった状況別で生活ができるのかも見ていきましょう。

• 年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類
• 年金受給額の平均
• 単身世帯の場合、貯金4000万円と年金で暮らせるか
• 2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金4000万円と年金で暮らせるか

年金は「国民年金」「厚生年金」の2種類

国の公的年金制度では、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金の被保険者は、職業によって、大きく3つの種類にわけられています。国民年金の年金を受け取るには、原則として国民年金保険料を10年間納める必要があります。

納付済期間が10年に満たない60歳以上70歳未満の人や、満額にするために保険料を納めたい場合には、60歳以上65歳未満の人に限り国民年金に任意加入することができます。厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金で、国民年金の上乗せとして加入することから、国民年金を1階部分、厚生年金を2階部分と表現することもあります。

厚生年金の保険料は、給料から一定の率が差し引かれ、加入者（従業員など）と会社が半分ずつ負担する仕組みです。会社員や公務員は、国民年金にプラスの保険料を納めていることから、国民年金に上乗せして厚生年金も受け取れます。

年金受給額の平均

年金受給額は年齢やその年によっても金額が異なります。年金の満額を受給ができる場合での金額で比較してみると、年金受給額の平均額は厚生労働省によれば、令和4年度の時点で21万9593 円、令和5年で22万4482 円となっています。

国民年金は6万6250 円となるため、それだけでは、1か月の生活費を賄うことができないことが分かります。年金がどれくらい受け取れるのかという概算によって、年金を受給するまでに貯金も貯めておく必要があると言えるでしょう。

単身世帯の場合、貯金4000万円と年金で暮らせるか

単身世帯の場合には、厚生年金の場合では毎月22万4482円で年額に換算すると2,693,784円となります。国民年金の場合では毎月6万6250 円が支給されるため、年換算すると795,000円となります。

単身世帯の場合の毎月の生活費の平均は155,912円です。年に換算すると1,870,944円です。

65歳から90歳まで年金を受給すると仮定して厚生年金の場合での計算式にあてはめて考えてみましょう。

厚生年金の場合では貯金4000万円と年金で十分に暮らせることが分かります。

国民年金の場合には、貯金4000万円＋795,000円×（90歳-65歳）－1,870,944×（90歳－65歳）＝－4,388,600円となるため、貯金4000万円と年金ではマイナスになってしまいます。

2人以上世帯（夫婦）の場合、貯金4000万円と年金で暮らせるか

2人以上世帯の場合には、厚生年金の場合では毎月44万8964円で年額に換算すると5,387,568円となります。国民年金の場合では毎月13万2500 円が支給されるため、年換算すると1,590,000円となります。2人以上世帯の場合の毎月の生活費の平均は245,278円です。年に換算すると2,943,336円です。

2人以上世帯の厚生年金を受給する場合の計算式は、

ということから貯金4000万円と年金で十分に暮らせることが分かります。

国民年金を受給する場合は、

単身世帯では、国民年金を受給する場合には、マイナスになってしまいますが、2人以上世帯では、国民年金の受給でも暮らせることが分かります。

貯金4000万円を超えたら投資・資産運用すべき理由

貯金4000万円を超えたら、投資や資産運用をすべきなのには理由がいくつか存在します。どうして貯金4000万円を超えたら投資や資産運用がおすすめなのでしょうか。それぞれ理由を見ていきましょう。

• 投資や資産運用によって老後の資産が増やせる
• インフレの影響のリスクがある場合もある
• 銀行に預貯金するだけでは利回りを期待できない
• 貯金が多い状態で投資をすると複利効果がより高い

投資や資産運用によって老後の資産が増やせる

貯金4000万円ある場合には、年金を受給するこということもあり、老後の資金は十分にあると感じる人もいるでしょう。しかし、どんなことにお金がかかるのかということはその時にならないと分かりません。

例えば、年齢を重ねてから住んでいる家のリフォームにコストがかかる場合なども想定しておく必要があります。また、老後には病気で入院したりといったことも考えられます。老後の資金は多ければ多いほど、安心できるでしょう。

インフレの影響のリスクがある場合もある

インフレ（インフレーション）とは、モノの価値がお金の価値より高くなることを指します。逆の意味であるデフレ（デフレーション）とは、物価が下がり続けて、お金の価値が上がる状態です。

インフレが進んでいる場合、普通預金だけで資産を管理している人は、物価が上昇した分だけその資産を失うというイメージです。せっかく貯めた4000万円がインフレの影響を受けて減ってしまうともったいないので、利回り率がより高い資産運用をする必要があると言えます。

銀行に預貯金するだけでは利回りを期待できない

金利が5%以上と金利が良いとされていたバブル時代は、銀行や郵便局にただ「預けているだけ」で資産が増えるという時代がありました。しかし、バブル経済が崩壊後、日本銀行は「ゼロ金利政策」を実施しました。

そういったことから、銀行に預貯金するだけでは、利回りが期待できない時代となっています。また、預貯金するだけでは、前項でもお伝えした通り、インフレの影響がある場合もあることから、投資や資産運用がおすすめと言えます。

貯金が多い状態で投資をすると複利効果がより高い

複利運用とは、複利の運用で得た利息を当初の元本にプラスして投資することで、利息が利息をさらに生んで利益が拡大する仕組みです。

例えば元本が4000万円、利回り10%で10年間複利運用をしたと仮定した場合を想定してみます。最初の1年目は、4000万円に対して10%の利息がつきますが、2年目には利息を含んだ4,400万に対して10%、といったように元本であった4000万円自体が大きくなるため、その分利益も得られると言うイメージです。

貯金4000万円を超えたらおすすめの投資・資産運用

貯金4000万円を超えたら投資や資産運用を行うのがおすすめです。貯金4000万円以上ある場合に、おすすめの投資や資産運用方法を紹介しますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

• ヘッジファンド｜運用はプロにおまかせ
• 投資信託｜プロが分散投資をしてくれる
• 株式投資｜株主優待などの待遇が受けられる
• 不動産投資｜不労所得を得ることができる
• REIT（不動産投資信託）｜高い分配金が期待できる

ヘッジファンド｜運用はプロにおまかせ

投資家からの出資を受け、さまざまな投資手法を駆使して市場環境に関わらず常に利益を追求する投資のプロフェッショナル集団がヘッジファンドです。メリットとしては、市場環境に左右されずにリタ―ンが期待できることにあります。

また、リスクの分散が図れるといったことや、運用をプロに任せることができるといったことから、運用の手間が掛からないといったことも人気の秘訣です。

投資信託｜プロが分散投資をしてくれる

投資や資産運用のプロである専門家が、投資家から集めたお金を資金として、国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散投資や資産運用をします。それによって得た成果を投資に分配する方法です。

株式投資｜株主優待などの待遇が受けられる

株式投資とは、企業が発行する株式を購入することで出資をする投資方法です。企業は株主から集めたお金を元手に事業を行い、利益が出たら株主にも一部を配当金として配布します。

不動産投資｜不労所得を得ることができる

不動産投資は主に「ワンルームマンション投資」と「一棟買い投資」の二種類があります。不動産物件を購入し、第三者に貸し出して家賃収入を得たり、売却益として収入を得る投資方法が不動産投資となります。

REIT（不動産投資信託）｜高い分配金が期待できる

「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとった略称で、日本語では 「不動産投資信託」といいます。REITでは、投資家から集めた資金をもとに、オフィスビルや商業施設、マンションなど不動産を購入・運用し、そこから得られる賃貸料収入や不動産の譲渡益を投資家へ分配する仕組みです。

貯金4000万円で何年暮らせるか改めておさらい

貯金4000万円ある場合には、何年暮らせるのか、年金と合わせると何年暮らせるのかといったこともお伝えしました。人によって年収や暮らしている人数などの状況も全く異なります。自分がどれくらい年金が受け取れるのか、どういった水準で生活しているのかといったことも含めて、セミリタイアを検討してみましょう。