貯金4000万円を超えたら何年暮らせる？世帯別の割合や資産運用方法

貯金4000万円を超えている割合

貯金4000万円を超えている世帯の割合はどのくらいなのでしょうか。以下の見出しでは、貯金4000万円を超えている世帯の割合について、公共機関のデータを用いて世帯別に解説します。

• 単身世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合
• 2人以上世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

単身世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

まずは、単身世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合を確認してみましょう。

参照：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）｜金融広報中央委員会

20代では100世帯に1世帯と少ないですが、もっとも割合の高い60代では、約6世帯に1世帯が貯金4000万を超えています。60代から割合が大きく上昇する要因として、退職金の受け取りが考えられます。

ちなみに上記データには、株式や債券、投資信託など現金以外の資産も含まれています。

2人以上世帯・年代別の貯金4000万円以上の割合

次に、2人以上世帯・年代別「貯金4000万円以上」の割合を見てみましょう。

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）｜金融広報中央委員会

40代までは、単身世帯と割合がほとんど変わりませんが、60代以降から差が拡がっています。これは恐らく、共働きで夫婦ともに退職金を貰える世帯も含まれていることが理由として考えられます。

年代の上昇とともに割合も増加しているのは、単身世帯のデータと同様の傾向です。しかし、夫婦ともに退職金を貰える世帯があることにより、60代以降の割合は単身世帯と2人以上世帯との間で差が拡がっています。

貯金4000万円を超えたらできること

貯金4000万円を超えたら、主に以下のことができるようになります。

このように、貯金4000万円を超えたらできることを知っておくと、達成へのモチベーションを維持しやすくなるでしょう。以下の見出しでは、上記それぞれの内容について解説します。

不労所得のみで生活費の大半をカバーできる

貯金4000万円以上になると、不労所得で生活費の大半を賄えるようになる可能性があります。貯金を切り崩しながら長期間生活するのは難しいですが、ヘッジファンドや投資信託など比較的リスクの低い金融商品に投資することで、手堅く生活費に充てる資金を確保できます。

例えば、4000万円を年利5.0%で運用する場合、年間200万円の不労所得を得られます。年間の生活費を約300万円と仮定すると、その6割以上の金額を自動的に得られることになります。

資産をより大きく増やしやすくなる

貯金4000万円を超えると、資産を大きく増やせる可能性が上がります。その理由は、以下の2つです。

1点目については、例えば同じ年利5.0%でも、元本が1000万円と4000万円の場合では運用益にも4倍の差が出ます。複利で運用する場合は、その差は4倍を超えます。

2点目については、仮に余剰資金が500万円ある場合、その500万円がなくなっても構わないというスタンスで多少ハイリスクハイリターンな投資にも挑戦できます。

サイドFIREも実現可能になる

サイドFIREとは、資産の運用益と労働収入を組み合わせて生計を立てることです。労働自体は続けることになりますが、必要な労働収入は小さくなるため、比較的好きな仕事を選びやすくなります。

例えば4000万円を年利5.0%で運用する場合、年間の運用益は200万円です。仮に年間支出を300万円とすると、必要な年間労働収入は100万円で済みます。100万円であれば、趣味の延長線やアルバイトで得た収入だけでも、確保はそれほど難しくないでしょう。

貯金4000万円を超えたら何年暮らせる？セミリタイア可能？

貯金4000万円を超えたら何年暮らせるか、またセミリタイアできるか気になりますよね。

結論からいうと、貯金4000万円で暮らせる年数は支出によって異なります。またセミリタイアは、十分実現できる可能性があります。以下の見出しでは、貯金4000万円で暮らせる年数とセミリタイアについて、世帯別に解説します。

• 1ヶ月の平均支出額（世帯別）
• 単身世帯の場合、貯金4000万円あったら何年暮らせるか
• 夫婦二人世帯の場合、貯金4000万円あったら何年暮らせるか

1ヶ月の平均支出額（世帯別）

貯金4000万円で暮らせる年数を知るためには、1ヶ月の平均支出額を把握する必要があります。そこで、1ヶ月の平均支出額について、世帯ごとに調べました。データは以下のとおりです。

上記データを見ると、世代人員が2人に増えても、支出も同様に2倍まで大きくなるわけではないことがわかります。また、共働きの場合は収入も増えるため、その分生活にゆとりが出ると考えられます。

単身世帯の場合、貯金4000万円あったら何年暮らせるか

単身世帯の平均支出は16万1753円であるため、貯金4000万円で暮らせる年数は以下のとおりとなります。

ただし、上記の計算結果はあくまで平均であるため、支出額によって4000万円で暮らせる年数は変動します。

セミリタイアについてですが、単身世帯の平均年間支出は194万1036円（16万1753円×12）であるため、この金額を労働収入で確保できるのであれば達成できることになります。

夫婦二人世帯の場合、貯金4000万円あったら何年暮らせるか

夫婦二人世帯の平均支出は25万3318円であるため、貯金4000万円で暮らせる年数は以下のとおりとなります。

上記の結果を見ると、貯金4000万円のみで暮らし続けるのは厳しそうです。しかし、夫婦二人世帯の平均年間支出である303万9816円（25万3318円×12）あるいはそれに近い収入を得られるようであれば、セミリタイアも十分可能です。加えて、資産運用も同時に行う場合は、よりセミリタイアできる可能性は高まるでしょう。

貯金4000万円を超えたら資産運用すべき理由

貯金4000万円を超えたら、できる限り資産運用すべきです。その理由は、貯金4000万円では老後の生活費まで賄うのが難しいことなどが挙げられます。以下の見出しでは、資産運用すべき理由について深掘します。

• 貯金4000万円では老後の生活に不安があるため
• 銀行に預けているだけでは資産が増えないため
• 元手が大きいほうが効率よく資産を増やせるため

貯金4000万円では老後の生活に不安があるため

生命保険文化センターの調査では「老後の最低日常生活費」は平均で月23.2万円であることが分かっています。

参照：老後の生活費はいくらくらい必要と考える？｜公益財団法人 生命保険文化センター

60歳から25年生きると仮定した場合、一生でかかる生活費は6960万円（23.2万円×300）です。一方で老齢年金受給額の平均は、厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、以下のとおりとされています。

この金額を25年間受給し続けた場合の総額は、6041万4600円です。先ほど算出した生活費には、約1000万円足りないことになります。ゆとりのある生活したい場合、不足金額はより大きくなるでしょう。

もちろん足りない部分を労働で補うことは可能です。しかし、老後はいつまで働き続けられるかわからないため、資産運用で資産を増やすべきです。

銀行に預けているだけでは資産が増えないため

銀行に預けているだけでは、資産はほとんど増えません。なぜなら、日本の金融機関の金利は、0.001～0.025%と非常に低いためです。

確かにお金は手元に多くあるほど安心できますが、余剰資金を預けておくのは資金効率が悪いです。余剰資金を資産運用に充てたほうが、効率よく資産を増やせる可能性は高いです。

例えば貯金が4000万円で、手元に残しておきたい資金が2000万円の場合、2000万円を資産運用資金として使えます。そして2000万円を年利5.0%で10年間複利運用した場合、3294万190円まで増えます。

このように大きく資産を増やせる可能性があるため、ぜひ資産運用を検討してみましょう。

参照：資産運用かんたんシミュレーション｜アセットマネジメントOne

元手が大きいほうが効率よく資産を増やせるため

元手が大きい程、資産は運用によって増やしやすくなります。特に複利で運用することで、元手の大きさによる差はより広がります。年利5.0%かつ10年間の複利運用で、運用資金1000万円と4000万円それぞれを運用した結果は、以下のとおりです。

参照：資産運用かんたんシミュレーション｜アセットマネジメントOne

上記のとおり、10年間で約1941万円もの差が出ます。さらに運用期間がより長くなれば、その差もより大きくなります。

貯金4000万円を超えたらおすすめの資産運用方法

貯金4000万を超えたら資産運用すべき理由について説明したところで、おすすめの資産運用方法を紹介します。資産運用方法は、目標金額や許容できるリスクをもとに決めるのがよいです。

• ヘッジファンド｜富裕層向けの手堅い投資
• 投資信託｜安全性が高く始めやすい
• 株式投資｜リスクは高めだが一攫千金も可能
• 不動産投資｜半不労所得を期待できる
• REIT（不動産投資信託）｜手軽にしやすい不動産投資

ヘッジファンド｜富裕層向けの手堅い投資

ヘッジファンドは、機関投資家や富裕層から集めた資金をファンドマネージャーに運用させ、運用益を狙う機関です。

ヘッジファンドの「ヘッジ」とは「避ける」という意味であり、相場の乱高下や長期的な不況などなどさまざまなリスクを想定し、それらを回避しながら利益を目指します。

ヘッジファンドの最低投資額は基本的に1000万円以上とされているため、貯金4000万円あれば選択肢に入れられます。

ヘッジファンドの利回り相場は、6.0%～30.0%と幅が広めです。想定利回りとリスクの大きさは比例する傾向にあるため、それぞれを考慮してヘッジファンドを選ぶのがよいです。

投資信託｜安全性が高く始めやすい

投資信託は、信託会社に資産を預けて自身の代わりに運用してもらう金融商品です。

投資信託は、最低100円から始められるため手軽です。また、自分で投資銘柄を選ぶ必要がないため、投資の知識があまりなくても問題ありません。

投資信託に最大の魅力は、安全性の高さです。ひとつの投資信託で同時にさまざまな銘柄に投資するため、利回りに大きなブレが出にくいです。

投資信託の平均利回りは、3.0%～10.0%程度です。

株式投資｜リスクは高めだが一攫千金も可能

株式投資は、企業が株式を購入し、それを活用して利益を狙う投資方法です。

株式投資で得られる運用益には「配当金」と「売却益」があります。

配当金とは、株式発行元の企業が利益を出した際に、持株数に応じて配分されるお金のことです。一方で売却益は、株式が安いときに買い、高くなったタイミングで売ることで得られる利益を指します。売却益を狙う投資方法はリスクが高めですが、一度に多額の利益を得られるチャンスがあります。

株式の利回り相場は、4.0%～7.0%程度です。ただし、売却益をメインに狙う場合は、より高い数値を期待できます。

不動産投資｜半不労所得を期待できる

不動産投資は、居住用ではなく投資用に不動産購入し、それを運用して利益を狙う投資方法です。

不動産投資では、家賃収入と譲渡所得を得られます。家賃輸入は、不動産を賃貸に出すことで毎月安定的に得られるものです。一方で、保有している不動産が値上がりしたタイミングで売ることで大きな譲渡所得を得られる可能性があります。

不動産投資の利回りは3.3%～6.5%で、地域（首都圏か地方か）や物件タイプ（一戸建て、区分マンションなど）によって異なります。

REIT（不動産投資信託）｜手軽にしやすい不動産投資

REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産を購入し、そこから得た運用益を投資家に分配する金融商品のです。つまり、不動産に特化した投資信託です。

REITは通常の不動産投資とは異なり、大きな元手がなくても始められます。そのため、いきなり不動産を買うのは抵抗があるという場合にもおすすめです。

REITのなかでも、日本で購入できるのがJ-REITです。J-REITの利回り相場は、一般社団法人不動産証券化協会の調査によると、2023年4月時点では4.1%とされています。

参照：J-REIT分配金利回り（10年間）

貯金4000万円を超えたらおすすめのヘッジファンド「BMキャピタル」

BMキャピタルは、東京に本社を置くヘッジファンドです。メンバーは、東京大学や京都大学などの一流大学出身で、かつ外資系投資銀行や海外ヘッジファンドでの実務経験がある人員で構成されています。それぞれが豊富な専門知識と高度な分析能力を持っているため、安心して資産運用を任せられます。

実際にBMキャピタルは、2013年の運用開始から現在まで年間利回りがマイナスになったことは一度もありません。さらに、平均年間利回りは10%～20%と高い水準で安定しています。そのため、手堅く資産を増やしたい場合は特におすすめです。

最低出資額は1000万円であるため、貯金4000万円あれば利用できます。興味がある場合は、ぜひ検討してみましょう。

貯金4000万円を達成するための実践ポイント

最後に、貯金4000万円を達成するための実践ポイントを3つ紹介します。どれも取り入れるのはそれほど難しくないため、より確実に早く貯金4000万円を達成した場合は、ぜひすべて実行してみましょう。

• 先取り貯金で確実に資産を増やす
• 家計簿をつけて収支と貯蓄可能額を把握する
• 固定費を減らして浮いたお金を貯蓄に回す

先取り貯金で確実に資産を増やす

先取り貯金とは、収入から先に貯蓄分を天引きし、残りの資金で生活することです。例えば毎月の収入が30万円、貯蓄額が10万円の場合、10万円を除いた残り20万円を生活資金とします。

先取り貯金のメリットは、毎月確実に決まった金額を貯金に回せることです。「余ったお金を貯蓄に回す」という方法がなかなかうまくいかない場合は、特におすすめです。

先取りしたお金は、銀行の定期積立や勤め先の財形貯蓄など、引き出すのに手間がかかる口座に預けるとより効果的です。そうすることで、貯金に手を出してしまうリスクを抑えられます。

家計簿をつけて収支と貯蓄可能額を把握する

貯金4000万円を達成するためには、家計簿をつけることもおすすめです。家計簿をつけることで、収支と毎月貯金可能な金額が明確になるためです。

家計簿を継続するコツは、毎日の習慣にすることです。そのため、家計簿をつけるのが面倒な場合は、手軽な家計簿アプリを使うとよいでしょう。また、支払いをなるべくキャッシュレス決済に切り替え、その管理画面を家計簿代わりとして使うこともおすすめです。

固定費を減らして浮いたお金を貯蓄に回す

固定費は、毎月の支出が決まっている費用です。例えば水道光熱費や家賃、スマートフォン利用料、通信費、保険料、サブスクリプションサービスなどが挙げられます。

固定費が高いと、貯蓄に回せる金額が小さくなります。固定費の中で削減可能なものは、なるべくカットしましょう。スマートフォンを格安SIMに変更できないか、不必要な保険に加入していないかなど、減らせそうな固定費を探してみましょう。

貯金4000万円を超えたら資産運用を始めよう

貯金4000万円を超えたら、資産運用を始めましょう。貯金4000万円だけでは、老後まで安心して暮らすには足りない可能性が高いため、資産を増やす必要があります。

貯金4000万円あれば、そこから運用資金を捻出することも十分可能でしょう。銀行口座に預けておくだけでは増えないため、今回の記事で紹介した金融商品のいずれかに投資することがおすすめです。