日本人がドイツで3億円あったら何年暮らせる？

１.はじめに

ヨーロッパの中心に位置するドイツは、高い生活水準と豊かな文化を兼ね備えた国です。皆さんは、ドイツと聞いて何を思い浮かべるでしょうか。たとえば、ベルリンの壁やブランデンブルク門、アルプス山脈を望むバイエルン地方、またはドイツ料理のソーセージやクラフトビールを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

ドイツは、ヨーロッパ連合（EU）の中心的存在で、公用語はドイツ語。首都はベルリンですが、経済の中心地はフランクフルトなど他都市に分散しており、多様な魅力を持つ国です。ドイツは自動車産業や機械工業で世界的に知られていますが、文化面でも音楽や芸術、哲学といった分野で重要な役割を担っています。また、地方都市では歴史的な町並みや豊かな自然が広がり、都市と地方の両方で異なる魅力を楽しむことができます。

ドイツは、日本人にとっても人気の移住先の一つです。安定した経済、整ったインフラ、美しい自然や豊かな文化が魅力となっています。また、教育水準の高さや医療制度の充実により、家族で移住を検討するケースも増えています。

近年、EU圏外からの移住者に対するビザ制度が柔軟化されており、特に技術職を対象としたブルーカード（EU Blue Card）やフリーランスビザが注目されています。ただし、ビザの取得や永住権を得るためには、一定の職務経験や収入証明、語学力など厳しい条件を満たす必要があります。

移住を計画する際には、最新の政策や移民条件を確認し、自分に適したプランを立てることが成功の鍵となります。本記事では、こうした移住の背景を踏まえ、ミュンヘンとドレスデンという異なる都市での生活の現実を具体的に検証します。

２.日本人が移住するための条件

ドイツに移住を検討する日本人にとって、ビザの取得は必要不可欠な手続きです。ビザの種類によって提出書類や申請条件が異なるため、事前に詳細を把握することが重要です。以下では、主なビザの種類とそれぞれの取得条件について詳しく説明します。

ドイツでの長期滞在には、以下のビザが一般的です。それぞれのビザは目的に応じて異なる条件が設けられています。

就労ビザ

EU加盟国の国籍を持たない者がドイツで就労するには、就労目的での滞在許可証もしくは定住許可証を得る必要があります。

滞在許可保有者には就労が認められていますが、当局が就労を禁止または制限することも可能なので滞在の目的が就労でない場合には、就労を禁止されます。

また就労の許可証を取得するためには、当該人物が就任予定のポストに適任のドイツ人、あるいはEU市民の求職者が見つからないことが条件となるようです。

フリーランスビザ

事業活動に対する経済界の関心や地域のニーズがあり、かつ、その事業活動がドイツ経済に積極的な効果が期待される職種であることが重要です。

医師、翻訳家、コンサルタントなど、特定の専門知識や技能を持つフリーランスの方はこれに該当します。

ただしフリーランスビザの対象職種や条件は地域によって異なる場合があり、特にベルリンのような文化的中心地では芸術関係者へのビザ審査が比較的柔軟とされている一方で、ミュンヘンやドレスデンでは条件が厳しくなる場合もあります。

学生ビザ

日本国籍を有する人は、事前にビザの取得は不要です。ビザなしでドイツに入国した後に滞在許可を申請することができます。

申請にはいくつかの書類が必要なので渡航前には確認しておきましょう。申請後、90日以内に滞在許可証を取得できれば大丈夫です。

また、ドイツの学生ビザは規定時間内であればアルバイトができるので、働くこともできます。

家族滞在ビザ

家族滞在ビザは、ドイツ国民またはドイツに合法的に滞在している外国人の配偶者や子どもを対象としています。

このビザを取得するには、申請者がドイツでの生活に必要な資金を確保していること、さらに家族関係を証明する書類（結婚証明書、出生証明書など）を提出する必要があります。また、配偶者ビザの場合、ドイツ語の基本的な能力（A1レベル）が求められる場合があります。

ドイツでは一定期間の滞在や条件を満たすことで、永住権や市民権の取得が可能です。永住権を取得するには、通常5年以上の滞在が必要であり、その間に安定した収入や滞在ビザの更新を行う必要があります。また、ドイツ語能力がB1レベル以上であることや、健康保険への加入、犯罪歴がないことなども条件となります。

一方、市民権を取得するためには、さらに厳しい条件を満たす必要があります。これには、長期的な滞在、ドイツ語能力、ドイツの文化や法律に関する知識を問う市民権試験（Einbürgerungstest）への合格などが含まれます。市民権を取得すると、選挙権やEU内での自由な移動が可能になりますが、二重国籍は原則として認められていないため注意が必要です。

移住を検討する際には、ドイツのビザ制度や移住政策が変更される可能性があるため、最新情報を随時確認することが重要です。ドイツ大使館/領事館の公式ウェブサイトや、現地の移民局（Ausländerbehörde）で最新情報を確認し、自分に合ったビザを選択してください。

参考：ドイツ連邦共和国大使館・総領事館

３.生活費の詳細

この章では、ドイツの中でも生活費が高いとされるミュンヘンと、比較的手頃に生活できるドレスデンの生活費を、単身世帯と2人世帯に分けて、食費、住居費、交通費、医療費、その他の項目ごとに比較します。生活費は、ドイツへの移住を検討する際に欠かせない重要な要素です。都市ごとの特徴やライフスタイルの違いによって生活費がどれほど変わるのかを理解し、移住計画に役立てていきましょう。

※2025年1月17日現在 1ユーロ＝160.54円

単身世帯において、1年に必要な生活費の目安を見ていきます。（あくまで参考値であり、変動する可能性があります）

住居費

ミュンヘンでは、都市部のワンルームアパートは高額で、月額1,500ユーロ以上の物件も珍しくありません。一方、ドレスデンでは同条件の物件をミュンヘンの約半額で見つけることが可能です。特に郊外に住むことで、さらに住居費を抑えることができます。

食費

外食が高めのミュンヘンでは、自炊を増やすことで食費を抑えることが可能です。一方、ドレスデンはミュンヘンより物価が低いため、外食の頻度を増やしても比較的控えめなコストで収まる場合が多いです。

交通費

ミュンヘンは公共交通機関が非常に発達しており、月額定期券を購入することで費用を抑えることができます。ドレスデンでも公共交通機関を使えますが、都市規模が小さいため交通費はさらに低く抑えることが可能です。

医療費

ドイツでは医療保険に加入することが義務付けられています。保険により医療費の多くがカバーされますが、自己負担分として費用が発生する場合があります。ミュンヘンとドレスデンの医療費に大きな差はありません。

その他

光熱費、通信費、娯楽費などを含みます。ミュンヘンでは娯楽の選択肢が多いため、それに伴い支出が増加する傾向があります。一方、ドレスデンでは自然を楽しむアクティビティなど、無料もしくは低価格で楽しめる選択肢が多いです。

夫婦やパートナー同伴の2人世帯において、1年に必要な生活費の目安を見ていきます。（あくまで参考値であり、変動する可能性があります）

住居費

夫婦世帯では、より広い住居が必要となる場合が多く、住居費が単身世帯よりも高くなります。ミュンヘンでは2ベッドルーム以上の物件は特に家賃が高くなり、月額2,000ユーロ以上も一般的です。ドレスデンでは同条件の物件を比較的低コストで見つけることが可能です。

食費

夫婦世帯の場合、食費が増加しますが、自炊を基本とすることで費用を抑えられます。ミュンヘンでは食材の物価が高い傾向にありますが、ドレスデンでは地元の市場やディスカウントストアを利用することでさらに節約が可能です。

交通費

2人世帯ではそれぞれが公共交通機関を利用する場合、交通費が単身世帯の2倍程度になる傾向があります。ドレスデンでは交通費がミュンヘンより安価ですが、場合によっては車の必要性が出ることもあります。

医療費

世帯人数が増えることで、医療費の負担も増加する可能性があります。特に家族全員で医療保険に加入する場合、保険料が高くなるため注意が必要です。

その他

光熱費、通信費、日用品、娯楽費などが含まれます。家族構成や娯楽の頻度によって、これらの費用は大きく変動しますが、ミュンヘンでは多くの文化施設やイベントの恩恵を受けつつ支出が増える傾向があります。ドレスデンではより静かで経済的な生活が送れる場合が多いです。

生活費は地域やライフスタイルによって大きく変動します。上記の費用はあくまで目安であり、ドイツ移住を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

４.インフレ率の影響

ドイツでの生活を考える際、インフレ率の影響を無視することはできません。インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇する現象であり、私たちの日常生活や資産計画に直接的な影響を与えます。

例えば、現在ドイツで100ユーロで購入できるものが、インフレ率3％で推移すると仮定すると、1年後には103ユーロ、10年後には約134ユーロが必要になる計算です。以下の表は、インフレ率3％の場合の影響を示したものです。

3億円をユーロに換金し、その資金から生活費を捻出する場合、インフレの影響により、同じ生活水準を維持するために必要な金額が年々増加していきます。結果として、資産が予想以上に早く減少する可能性があるため、長期的な計画ではインフレを考慮することが重要です。

ドイツのインフレ率は、世界的な経済状況やエネルギー価格の変動などの影響を受けて毎年変動しています。IMF（国際通貨基金）のWorld Economic Outlook Database（世界経済見通しデータベース）によると、ドイツのインフレ率は直近数年間で以下のように推移しています。

特に2022年には8.7％という非常に高いインフレ率を記録しました。これはエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、世界的な経済要因が影響した結果とされています。2023年にはインフレ率は緩やかに改善しているものの、依然として高い水準を保っています。

参考：IMF（世界銀行）World Economic Outlook Database（世界経済見通しデータベース）

５.３億円での生活を充実させるには？

3億円という資金は、ドイツで夢のような生活を送るためのパスポートになり得ます。しかし、その夢をより長く、より豊かなものにするためには、資金を「使う」ことだけでなく、「増やす」という視点を持つことが重要です。そこで検討したいのが「投資」です。

主な投資方法には下記の5つがあります。

ヘッジファンド

専門家たちが独自の戦略を用いて世界中のさまざまな資産に投資を行い、高いリターンを目指します。3億円という大きな資金を運用する際には、ヘッジファンドへの投資は有効な選択肢となり得ます。参考にした記事によると、1,000万円からの投資が一般的ですが、その分期待できる利回りも高く設定されています。もちろん、リスクを理解した上で投資を行う必要がありますが、プロの力を借りながら積極的に資産を増やすという選択肢も検討してみましょう。

投資信託

ヘッジファンドに比べてリスクを抑えながら、安定した運用を目指すことができる投資方法です。特に、DAX指数（ドイツ株価指数）などに連動する「インデックスファンド」は、初心者でも始めやすく、長期的な資産形成に適しています。少額から始められる点も魅力です。

株式投資

企業が発行している株式に投資を行う方法です。中でも「高配当株投資」は、安定した収益を上げる企業に投資することで、定期的に配当金を受け取ることができ、資産を堅実に増やしていくことが期待できます。特に、ドイツの主要企業（例：BMW、シーメンス、SAPなど）は安定した収益を上げており、魅力的な投資対象となるでしょう。

不動産投資

アパートやマンションなどを購入し、家賃収入を得る投資方法です。レバレッジを効かせられる点が大きな魅力で、少ない自己資金で大きな投資を行うことができます。ドイツでは特に地方都市の不動産価格が比較的安価であるため、家賃収入による安定収入と、物件の値上がり益の双方が期待できます。

プライベートバンク

プライベートバンクは、富裕層向けの資産運用サービスです。専属の担当者がつき、顧客一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの資産運用プランを提供してくれます。預金、投資、不動産など、複数の資産を一括管理できる点が魅力です。特に3億円という大きな資産を効率的に管理するためには、有力な手段と言えるでしょう。

3億円を元手に、ドイツで充実した生活を送るためには、その資金を賢く運用し、長期的な安定を図ることが重要です。投資は、そのための有効な手段の一つと言えるでしょう。

６.３億円での生活シミュレーション

日本人がドイツで3億円を持って何年生活できるか、いくつかモデルケースをつくってみていきます。

生活コスト：28,500EURの場合

生活コスト：46,000EURの場合

生活コスト：75,000EURの場合

生活コスト：40,000EURの場合

生活コスト：65,000EURの場合

生活コスト：105,000EURの場合

７.まとめ

ミュンヘンとドレスデンでは、生活費やライフスタイルに大きな違いがあります。3億円という資金があれば、どちらの都市でも十分な生活が可能ですが、ミュンヘンでは利便性や文化的な魅力が強く、ドレスデンでは経済的で長期間の生活が可能です。

計画的な資金運用を行うことで、ドイツでの生活をより充実させることができるでしょう。