日本人がフィリピンで１億円あったら何年暮らせる？

1.はじめに

東南アジアに位置するフィリピンは、7,000以上の島々からなる群島国家です。熱帯性気候に属し、年間を通して気温が高く、雨季と乾季があります。

多様な文化が魅力の一つで、様々な民族が共存し、スペインやアメリカの文化の影響も色濃く残る独特の雰囲気を持つ国です。宗教は国民の8割以上がキリスト教徒で、特にカトリックが多数派を占めています。

公用語はタガログ語（フィリピン語）と英語で、英語が広く通じるため、日本人にとって比較的暮らしやすい国と言えるでしょう。

首都マニラは、歴史的な建造物と近代的な高層ビルが混在する、東南アジア有数の世界都市です。イントラムロスなどの観光スポットに加え、ショッピングモールやレストラン、ナイトライフも充実しており、近年は多くの観光客を魅了しています。一方で、セブ島やボラカイ島などのリゾート地では、美しいビーチや豊かな自然を楽しむことができます。

物価は日本と比べて比較的安く、生活費を抑えながら快適な暮らしを送ることが可能です。特に、食費や住居費が安く、外食中心でも日本より少ない費用で生活できます。ただし、輸入品や日本食は割高になる傾向があります。

近年、フィリピンは日本人にとって人気の移住先、特に語学留学やリタイア後の生活の場として注目を集めています。その理由は、物価の安さ、温暖な気候、親日的な国民性などが挙げられます。

SRRV（Special Resident Retiree's Visa）などの長期滞在ビザ制度も存在し、比較的容易に取得できることから、リタイア後の移住先としても人気があります。

また、マニラには日本人学校やインターナショナルスクールも充実しており、教育面でも安心して暮らせる環境が整っています。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2023年時点でフィリピンには10,000人余りの日本人が居住しています。

参考：外務省「海外在留邦人数調査統計」

２.日本人が移住するための条件

日本人がフィリピンに移住するためには、目的に合ったビザの取得が必要です。ビザの種類によって必要な書類や申請手続き、費用が異なるため、事前に確認することが重要です。

フィリピンへの長期滞在には、以下のようなビザが一般的です。
それぞれのビザは、目的に応じて異なる要件が設定されていますので、詳細は公式サイトなどで確認してください。

特別居住退職者ビザ（SRRV）

50歳以上の方が対象で、フィリピン退職庁（PRA）が発行します。指定銀行への預金（2万USドルもしくは年金受給者1万USドル）が必要で、申請料、年会費も発生します。退職者ビザという名称ですが、就労も可能です。

特別投資家ビザ（SIRV）

21歳以上の方が対象で、フィリピンへ75,000USドル以上の投資を行うことが条件です。投資対象は多岐にわたりますが、上場企業、非上場企業（製造業、サービス業のみ）、政府証券（国債等）などが対象となります。

APECO特別永住権（ASRV）

年齢制限はなく、APECO経済振興プログラムへの出資と新規登録手数料が必要です。フィリピン北部ルソン島のオーロラ州の経済特区が取り組む振興開発事業プロジェクトの一環として取得できます。

クォータービザ

フィリピンにルーツを持つ方が取得できるビザです。比較的取得しやすいですが、年間発行数が限られています。

ロングステイビザ

フィリピン国内にコンドミニアム等の住居を保有、またはフィリピン退職庁（PRA）指定の宿泊施設に滞在することで取得できます。

ビザの種類によっては、一定期間の滞在後に永住権の申請資格が得られる場合があります。永住権の取得条件はビザの種類によって異なりますので、事前に確認が必要です。

移住のためのビザ申請の制度は頻繁に変更されることがあるため、フィリピンのビザ申請に関する情報は、フィリピン移民局の公式サイトを確認するのが重要です。

参考：フィリピン政府公式サイトBureau of Immigration（フィリピン移民局）

３.生活費の詳細

この章では、フィリピンの主要都市マニラと地方都市セブにおける生活費を、単身世帯と夫婦世帯に分けて、食費、住居費、交通費、医療費、その他の項目に沿って比較し、どのようにコストが異なるかを見ていきます。

生活費は、フィリピンへの移住を考える上で非常に重要な要素です。都市によって、そしてライフスタイルによって大きく変動することを理解しておきましょう。

※2024年11月12日現在 1フィリピンペソ（PHP）＝2.63円

一人暮らしにおいて、1年に必要な生活費の目安を見ていきます。

住居費

マニラでは、特にマカティ、BGC、オルティガスセンターといったビジネス街や高級住宅街では、1ベッドルームマンションの家賃は40,000PHP以上が相場となります。築年数や設備、広さによって価格は変動しますが、中心部で安全で快適な住まいを求める場合は、高額になる傾向があります。一方、セブではマニラに比べて家賃相場が安く、同程度の物件であれば25,000PHP～40,000PHP程度で見つけることができます。ただし、近年セブ島も開発が進んでおり、ITパーク周辺などの人気エリアでは家賃が上昇傾向にあります。郊外に出れば、さらに安価な物件も見つかります。

食費

食費は自炊の頻度によって大きく変わります。地元の市場で食材を調達し、自炊をすれば月10,000PHP程度で抑えることも可能です。しかし、外食が多い場合、特に日本食レストランなどを利用すると、食費は20,000PHP以上になることもあります。マニラには様々なレストランがあり、食の選択肢は豊富ですが、物価もセブに比べて高めです。セブではローカルレストランや屋台を利用すれば、比較的安く食事を楽しむことができます。

交通費

マニラでは、電車、バス、ジープニーなどの公共交通機関が比較的発達しています。しかし、渋滞が深刻なため、通勤時間帯は移動に時間がかかることを考慮する必要があります。タクシーや配車サービスを利用すると便利ですが、費用は高くなります。セブでは、ジープニーやバスが主な交通手段です。タクシーも利用できますが、マニラに比べると台数は少ないです。

医療費

フィリピンでは国民皆保険制度がありますが、医療サービスの質は日本に比べて低いと言われています。そのため、多くの外国人は民間の医療保険に加入しています。医療費は病院のレベルや治療内容によって大きく異なりますが、保険に加入していない場合、高額な医療費を請求される可能性があります。

その他

その他の費用には、光熱費、水道代、通信費、インターネット、携帯電話、娯楽費、日用品などが含まれます。光熱費は住居の広さや使い方によって異なりますが、エアコンを頻繁に使用する場合は高額になる傾向があります。通信費、インターネット、携帯電話は、プロバイダーやプランによって価格が異なります。娯楽費は、個人の趣味やライフスタイルによって大きく変動します。

二人世帯において、1年に必要な生活費の目安を見ていきます。

住居費

夫婦世帯の場合、より広い住居が必要となるため、単身世帯よりも費用が高くなります。マニラでは、2ベッドルームマンションの家賃は中心部で70,000PHP以上が相場ですが、セブでは45,000PHPから70,000PHP程度の物件も見つけることができます。家族構成や希望する住居のタイプ、エリアによって費用は大きく変動します。マニラでは、特にマカティ、BGC、オルティガスといったビジネス街や高級住宅街では家賃が高騰する傾向があります。セブ島でも近年開発が進んでおり、ITパーク周辺などの人気のエリアでは家賃が上昇しています。

食費

世帯人数が増えるため、食費も増加します。自炊の割合を増やすことで、食費を節約することが可能です。食材の価格も都市によって異なり、マニラの方が若干高めです。外食の頻度や食生活のスタイルによっても大きく変動します。

交通費

夫婦それぞれが通勤などで交通機関を利用する場合、費用は増加します。マニラでは渋滞が深刻なため、タクシーやGrabなどの配車サービスの利用頻度が高くなると、交通費も比例して増加します。セブ島ではジープニーやバスといった公共交通機関が主な交通手段ですが、タクシーも利用可能です。

医療費

家族の人数が増えると、医療費の負担も増える可能性があります。民間の医療保険への加入を検討することで、高額な医療費発生時のリスクを軽減できます。

その他

光熱費、通信費、娯楽費、日用品など。家族が増えると、これらの費用も増加する傾向があります。外食の頻度や旅行の回数なども、生活費に影響します。

生活費はライフスタイルによって大きく変動するため、上記の金額はあくまでも目安です。家族構成や個人の消費習慣によって、生活費は大きく変わる可能性があります。

４.インフレ率の影響

フィリピンでの生活を考える上で、インフレ率の影響は避けて通れません。インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇する経済現象であり、私たちの生活に直接的な影響を与えます。

例えば、現在のフィリピンで100フィリピンペソで購入できるものが、インフレ率3％で推移すると、1年後には103フィリピンペソ、10年後には約134フィリピンペソが必要になります。

仮に、1億円をフィリピンペソに換金して生活費をそこから捻出する場合、インフレによって同じ生活水準を維持するために必要な金額が増加していきます。1億円という資産をどれだけの期間維持できるかは、インフレ率によって大きく左右されます。

フィリピンのインフレ率は経済状況によって大きく変動するため、一概に予測することは困難です。直近のインフレ率の推移を参考に示します。

フィリピン経済は台風被害などの影響を受けており、今後のインフレ率にも影響を与える可能性があります。世界的なインフレ動向もフィリピンのインフレ率に影響を与えます。したがって、フィリピンでの生活においてもインフレの影響を考慮し、資産運用によるインフレ対策は必須と言えるでしょう。

参考：IMF（世界銀行）World Economic Outlook Database（世界経済見通しデータベース）

５.１億円での生活を充実させるには？

１億円という資金は、フィリピンで夢の様な生活を送るためのパスポートになり得ます。 しかし、その夢をより長く、より豊かなものにするためには、資金を「使う」ことだけでなく、「増やす」という視点を持つことが重要です。

そこで検討したいのが「投資」です。

主な投資方法には下記の5つがあります。

ヘッジファンド

専門家たちが独自の戦略を用いて世界中の様々な資産に投資を行い、高いリターンを目指します。 ３億円という大きな資金を運用する際には、ヘッジファンドへの投資は有効な選択肢となりえます。

参考にした記事によると、1,000万円からの投資が一般的ですが、その分期待できる利回りも高く設定されています。 もちろん、リスクを理解した上で投資を行う必要がありますが、プロの力を借りながら積極的に資産を増やすという選択肢も検討してみましょう。

投資信託

ヘッジファンドに比べてリスクを抑えながら、安定した運用を目指すことができる投資方法です。 特に、日経平均株価などに連動する「インデックスファンド」は、初心者でも始めやすく、長期的な資産形成に適しています。 少額から始められる点も魅力です。

株式投資

企業が発行している株式に投資を行う方法です。 中でも「高配当株投資」は、安定した収益を上げる企業に投資することで、定期的に配当金を受け取ることができ、資産を堅実に増やしていくことが期待できます。

不動産投資

アパートやマンションなどを購入し、家賃収入を得る投資方法です。 レバレッジを効かせられる点が大きな魅力で、少ない自己資金で大きな投資を行うことができます。 家賃収入による安定収入と、物件の値上がり益も期待できます。

プライベートバンク

富裕層向けの資産運用サービスです。 専属の担当者がつき、顧客一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの資産運用プランを提供してくれます。 預金、投資、不動産など、複数の資産を一括管理できる点が魅力です。

１億円を元手に、フィリピンで充実した生活を送るためには、その資金を賢く運用し、長期的な安定を図ることが重要です。 投資は、そのための有効な手段の一つと言えるでしょう。

６.１億円での生活シミュレーション

日本人がカナダで3億円を持って何年生活できるか、いくつかモデルケースをつくってみていきます。

生活コスト：800,000PHPの場合

生活コスト：1,100,000PHPの場合

生活コスト：1,600,000PHPの場合

生活コスト：1,400,000PHPの場合

生活コスト：1,900,000PHPの場合

生活コスト：3,300,000PHPの場合

７.まとめ

1億円という大金を持ってフィリピンに移住する場合、生活を豊かに送れる可能性は高まりますが、同時に注意すべき点もいくつか存在します。

まず、物価や為替レート、インフレ率といった経済的要因を常に意識することが重要です。比較的物価が安いフィリピンでも、居住地域や生活スタイルによっては支出が増えるため、資金計画を綿密に立て、支出をコントロールする必要があります。また、為替レートの変動は資産価値に大きな影響を与えるため、円安リスクにも備える必要があります。さらに、インフレ率の上昇は生活費の増加に直結するため、インフレに強い資産運用を行うことも重要です。

これらの経済的要因に加え、想定外の出来事にも備える必要があります。例えば、病気や怪我による高額な医療費、予期せぬ出費、投資の失敗などは、生活設計を大きく狂わせる可能性があります。また、参考資料にあるように、近年フィリピンでは強盗事件の発生も報告されており、治安面でのリスクも考慮する必要があります。こうしたリスクを軽減するために、保険への加入や分散投資、防犯対策など、リスク管理を徹底することが重要です。

1億円を有効に活用し、フィリピンでの生活を成功させるためには、これらの要素を総合的に考慮し、長期的な視点で資金計画を立て、定期的に見直しを行うことが不可欠です。